一次情報の確認記録｜総務省の告示・通知をどう確認しているか

当サイトは、ふるさと納税の制度について総務省が公表している告示・通知の原文を確認したうえで記事を書いています。このページでは、どの資料をいつ確認し、どの記事に反映したかを記録として公開します。

制度の解説記事は、他サイトの記述を写すことでも書けてしまいます。当サイトがそうしていないことを示すために、確認の履歴を残しています。記載に誤りを見つけられた場合は、お問い合わせからご指摘ください。

確認した一次情報の一覧

原文を確認して分かったこと

総務省がポータルサイトに手数料引き下げを要請していた

総税市第71号には、令和8年5月22日に総務省が一般社団法人ふるさと納税協会の会員企業に対し、ポータルサイト手数料の引き下げに取り組むよう要請したと記載されています。背景として、令和6年度の実質的な手数料が1,379億円・手数料率11.5%に達していたことが挙げられています。

各自治体にも見直しの調整が求められており、対応状況の調査も予定されています。この要請は通知の原文にあたらないと確認できません。

「募集費用5割以下」が告示から移動していた

従来「募集費用5割以下」として知られていた規定は、告示第145号で従来の条文から削除され、新設の第四条「寄附金の活用に係る基準」へ移っています。基準そのものが無くなったわけではありませんが、条文の位置が変わっているため、古い条番号を引用している解説は現行の告示と対応しません。

募集費用に職員の人件費が含まれる

通知には、募集費用に含まれるものとして受領証の発行事務費、ワンストップ特例の受付事務費、ポータルサイトへの支払、業務委託費に加えて「ふるさと納税に関する業務に係る職員の人件費（兼任職員の従事分を含む）」が明記されています。「募集を行ったことや寄附金を受領したことにより発生したと考えられる費用は、全て含まれる」との記載もあり、計上は寄附金受領日ベースに統一されています。

確認できなかったことは書きません

原文で裏が取れない事項は、断定を避けるか記載しない方針です。「◯◯と言われています」という書き方で不確かな情報を載せることはしません。数値や日付は、確認した資料に書かれている範囲を超えて書きません。

制度は改正が続いています。当ページの記録も随時更新しますが、お申し込みや申告の前には必ず総務省・国税庁・お住まいの自治体の公式情報をご確認ください。