サイトマップ(記事一覧)
フルサトノゼイの記事を、カテゴリごとにすべて並べたページです。記事は公開したあとも、総務省・国税庁などの資料にあわせて見直しています。どのように確かめているかは一次情報の確認記録にまとめています。
初心者ガイド28本
- 住民税の申告だけしている人のふるさと納税|住民税の控除は受けられるが所得税分(1万円で400〜1,600円)は戻らない。副業20万円以下の会社員・年金受給者はワンストップ特例か確定申告かをどう選ぶか
- 都道府県にもふるさと納税はできる?控除は市区町村と同じ、2026年10月からの指定は46道府県(東京都だけ申出なし)|返礼品は県内の地場産品・ワンストップ特例は1県=1団体・住んでいる県は返礼品なし
- ふるさと納税1万円の使われ方:返礼品2,650円・費用の合計4,790円・自治体に5,210円|総務省調査(2025年度)で見る調達費26.5%・ポータル経由97.2%・使い道を選べる自治体98.2%
- ふるさと納税のおせち2027はいつまで申し込める?締切は12月15〜23日の品が多く、届くのは12月30日・31日|10月の制度変更との関係、冷蔵と冷凍、申し込む前に見ること
- ふるさと納税の受入額ランキング2025年度|全国1兆3,314億円で6年連続増、1位は泉佐野市230億円・白糠町・都城市・別海町が200億円超。都道府県別は北海道1,888億円、控除を受けた人は1,151万人(総務省 2026年7月公表)
- ふるさと納税の返礼品を実家や単身赴任先など別の住所に送れる?配送先は変えられるが寄附者の氏名・住所は住民票のまま|受領証明書とワンストップ特例申請書の住所、家族に届けるときの名義、申込み後の変更先
- 同じ自治体にふるさと納税を複数回しても大丈夫?回数の制限はなく控除は合計額で計算|ワンストップ特例の「5団体」は1団体と数えるが申請書は寄附ごとに1枚、受領証明書と返礼品の扱い
- 指定を受けていない自治体にふるさと納税をしたら控除はどうなる?特例控除がなくなり1万円で戻るのは約2,400円|総務省の指定制度(3つの基準・2026年10月〜2027年9月の指定)と寄附前の確かめ方
- 住民税の所得割と均等割の違い|ふるさと納税で控除されるのは所得割だけ、均等割4,000円と森林環境税1,000円は残る。上限額の「所得割額の20%」の意味と通知書の見る欄
- ふるさと納税の書類はいつまで保存する?寄附金受領証明書は法定申告期限から5年(2026年の寄附は2032年3月15日まで)|e-Taxで添付を省略した場合の保存義務とワンストップ特例・住民税決定通知書の扱い
- 海外赴任・海外在住のふるさと納税|翌年1月1日に日本に住所がないと住民税の控除はない。出国する年・海外にいる年・帰国する年の控除と手続き
- ふるさと納税と赤十字・認定NPO法人への寄附の控除の違い|同じ1万円で戻る額が8,000円と約1,600〜4,000円に分かれる理由
- 住んでいる自治体にふるさと納税はできる?寄附と控除はできるが返礼品は受け取れない|総務省の基準と、それでも寄附する意味がある3つの場合
- ふるさと納税の定期便|控除は寄附した年、上限額は全額で数える。申し込む前に見ること
- ガバメントクラウドファンディング(GCF)とは|使い道を選ぶふるさと納税の控除と、目標に届かなかったときの扱い
- 災害支援のふるさと納税|被災地への寄附・代理寄付・義援金の控除の受け方
- ふるさと納税の年収は額面?手取り?答えは今年の額面(賞与込み)|年末に見込む方法と源泉徴収票の見方
- ふるさと納税のシミュレーションがずれる原因|上限額の決まり方と、ずれを小さくする方法
- 一人暮らしのふるさと納税|量・受け取り・申請書の住所の注意点
- ふるさと納税で食べ物以外を選ぶ|日用品・工芸品・家電・宿泊券の選び方と2026年10月の見直し
- ふるさと納税はいつまで?2026年分は12月31日の決済まで|ワンストップ申請は2027年1月10日・確定申告は3月15日
- ふるさと納税の支払い方法|クレジットカード・スマホ決済・コンビニ払いの違いと、名義・支払い期限の注意
- ふるさと納税の控除のしくみ|所得税・住民税の基本分・特例分の計算と、ワンストップ特例との違い
- ふるさと納税の返礼品に税金はかかる?一時所得と50万円の特別控除・国税庁の回答
- ふるさと納税の限度額はいくら?2026年分の上限額の決まり方と、住民税の所得割額で見る目安表
- ふるさと納税はやらない方がいい?デメリットと、控除を受けられない人・自己負担が増える場面
- ふるさと納税の返礼品はいつ届く?年内に届かなくても控除は寄附した年|発送時期の調べ方・年末の締切(自治体の実例)・届かないときに確かめる6つ
- ふるさと納税とは?仕組み・控除・手続きと2025年からの変更点
手続き・申請50本
- 住民税の申告だけしている人のふるさと納税|住民税の控除は受けられるが所得税分(1万円で400〜1,600円)は戻らない。副業20万円以下の会社員・年金受給者はワンストップ特例か確定申告かをどう選ぶか
- さとふるの寄付はキャンセルできる?申し込み完了後は不可、変えられるのは配送先など
- さとふるで決済できないときの対処|カードの本人認証・Amazon Pay・楽天ペイのエラー
- さとふるアプリdeワンストップ申請ができないとき|読み取りエラー・暗証番号・名前の不一致
- さとふるのお礼品が届かないときは|配送予定日の見方と「自治体照会」「不在」の連絡先
- さとふるの寄付履歴の確認方法|マイページの寄付受付履歴と昨年分の見方、出てこないとき
- ふるなびのワンストップ特例オンライン申請のやり方|アプリでの手順と期限、使える条件
- さとふるは12月31日でも間に合う?2026年分にするための支払い方法ごとの期限
- さとふるの支払い方法10種類|上限額とコンビニ決済・ペイジーの寄付日の決まり
- ふるさと納税の返礼品を実家や単身赴任先など別の住所に送れる?配送先は変えられるが寄附者の氏名・住所は住民票のまま|受領証明書とワンストップ特例申請書の住所、家族に届けるときの名義、申込み後の変更先
- 同じ自治体にふるさと納税を複数回しても大丈夫?回数の制限はなく控除は合計額で計算|ワンストップ特例の「5団体」は1団体と数えるが申請書は寄附ごとに1枚、受領証明書と返礼品の扱い
- 住民税の所得割と均等割の違い|ふるさと納税で控除されるのは所得割だけ、均等割4,000円と森林環境税1,000円は残る。上限額の「所得割額の20%」の意味と通知書の見る欄
- ふるさと納税の書類はいつまで保存する?寄附金受領証明書は法定申告期限から5年(2026年の寄附は2032年3月15日まで)|e-Taxで添付を省略した場合の保存義務とワンストップ特例・住民税決定通知書の扱い
- 亡くなった人のふるさと納税はどうなる?準確定申告で所得税の寄附金控除は受けられるが、住民税の控除とワンストップ特例はない|相続人がすること5つ
- 住んでいる自治体にふるさと納税はできる?寄附と控除はできるが返礼品は受け取れない|総務省の基準と、それでも寄附する意味がある3つの場合
- 地震保険料控除とふるさと納税は併用できる?上限額が下がる仕組みと控除額の計算
- ふるさと納税の上限額計算ツール|住民税決定通知書の所得割額を入れるだけ(2026年に寄附する人の注意つき)
- ふるさと納税とNISA・株の売却益|非課税の利益は上限額に影響しない、特定口座は申告するかで変わる
- ふるさと納税の流れと必要書類|申込みから控除の確認まで、手続きごとのチェックリスト
- ふるさと納税の還付金はいつ振り込まれる?e-Taxは3週間程度、2〜3月はおおむね1か月〜1か月半
- ふるさと納税の書き忘れは更正の請求で直せる|期限とe-Taxでの手順
- 寄附金控除に関する証明書(XML)とは|寄附金受領証明書との違いと、e-Tax・書面での使い方
- 住民税の通知書でふるさと納税の控除額を確かめる方法|給与天引き・自分で納付・年金天引きの見る欄と金額の目安
- 会社員がふるさと納税で確定申告する場合|確定申告が必要な条件と書き方
- ふるさと納税をしたのに住民税が安くならない|よくある原因と取り戻し方、問い合わせ先
- ふるさと納税の申し込みはキャンセルできる?決済前は自動キャンセル・決済後は原則できない(自治体の判断)|間違えたときにできること
- ワンストップ特例申請書の書き方|入手のしかた・書く項目・2つのチェック欄の意味、なくしたとき
- ふるさと納税にマイナンバーカードは必要?カードがない場合のワンストップ特例の書類
- ふるさと納税の上限額を下げる所得控除の一覧|所得税と住民税の控除額と、上限額がいくら下がるか
- 扶養控除の金額と要件|所得税と住民税の違いと2026年からの変更、ふるさと納税への影響
- ひとり親控除と寡婦控除の金額と要件|所得税と住民税、2027年からの引き上げ、ふるさと納税への影響
- 基礎控除の金額|2026年分からの所得税の額(給与178万円まで非課税)と住民税43万円、ふるさと納税への影響
- 配偶者控除・配偶者特別控除の金額と要件|所得税と住民税の違い、2026年からの62万円、ふるさと納税への影響
- iDeCo・小規模企業共済の掛金とふるさと納税|掛金は全額控除、上限額がいくら下がるかと手続き
- ふるさと納税の確定申告を間違えた・忘れたとき|更正の請求と修正申告、期限後申告、加算税と延滞税
- ふるさと納税の控除額を左右する所得税の税率|速算表、自分の税率の調べ方と上限額の係数
- ふるさと納税の還付申告は5年さかのぼれる|1月から出せる期限と手続き
- ふるさと納税をした年に引っ越したら|ワンストップ特例の変更の届出と期限
- ふるさと納税の5団体ルール|数え方と、6団体以上になったときの確定申告
- ふるさと納税の上限額を超えたらどうなる?超えた分の負担、ワンストップ特例と確定申告の違い、確かめ方
- ふるさと納税でクレジットカードの名義が違うとどうなる?家族カード・配偶者のカードで払った場合の控除|ポータルサイト4社と自治体3市の案内・間違えたときの手順
- ふるさと納税のワンストップ特例とは|使える条件・必要な書類・期限と間に合わないとき
- ワンストップ特例のオンライン申請|対応している方法と、申請前に確かめること
- ふるさと納税と住宅ローン控除は併用できる?1年目の手続きと、自己負担が2,000円を超えるケース
- 寄附金受領証明書をなくした場合|自治体ごとの再発行の方法と代わりに使える証明書
- 寄附金受領証明書はいつ届く?自治体ごとの発送の目安と届かないときの対処
- ワンストップ特例が無効になる条件|確定申告をしたら寄附も書く・書き忘れたときの直し方
- ふるさと納税と医療費控除は併用できる?上限額の下がり方と確定申告の書き方
- ふるさと納税の控除はいつ反映される?住民税は翌年6月から、所得税の還付は申告後
- ふるさと納税の確定申告のやり方|用意するもの・書く欄・作成コーナーの手順
立場別ガイド15本
- 亡くなった人のふるさと納税はどうなる?準確定申告で所得税の寄附金控除は受けられるが、住民税の控除とワンストップ特例はない|相続人がすること5つ
- 海外赴任・海外在住のふるさと納税|翌年1月1日に日本に住所がないと住民税の控除はない。出国する年・海外にいる年・帰国する年の控除と手続き
- 共働き夫婦のふるさと納税|控除は寄附した本人だけ、上限額は1人ずつ。どちらの名義にするかの決め方
- 個人事業主のふるさと納税|上限額の考え方と確定申告の書き方
- 副業がある会社員のふるさと納税|確定申告が要るとき・20万円以下の扱い・上限額の計算例
- 無職・失業中でもふるさと納税のメリットはある?失業手当は年収に入らない|その年の給与119万円が目安、退職した年の上限額の計算例とやる・やらないの判断
- 転職した年のふるさと納税|上限額は前職と転職先の給与の合計で見る(計算例と手続き)
- 退職した年のふるさと納税|上限額の計算例とワンストップ特例・確定申告の選び方
- 年金受給者のふるさと納税の上限額はいくら?公的年金等控除から所得割額を出す手順と計算例
- 年金受給者はふるさと納税で控除を受けられる?対象になる年金と手続きの選び方
- 育休・産休中のふるさと納税|育休に入る月で変わる上限額の計算例と手続き
- 学生でもふるさと納税はできる?アルバイトの年収別の上限額と親の扶養との関係
- パート主婦のふるさと納税|2026年は給与119万円以下だと控除なし、120万円からの上限額の目安と名義の決め方
- ふるさと納税は扶養に影響する?扶養の判定は変わらない・上限額は家族構成で下がる
- 会社員のふるさと納税のやり方|年末調整ではできない理由と手続きの流れ
制度改正・最新情報16本
- 都道府県にもふるさと納税はできる?控除は市区町村と同じ、2026年10月からの指定は46道府県(東京都だけ申出なし)|返礼品は県内の地場産品・ワンストップ特例は1県=1団体・住んでいる県は返礼品なし
- ふるさと納税1万円の使われ方:返礼品2,650円・費用の合計4,790円・自治体に5,210円|総務省調査(2025年度)で見る調達費26.5%・ポータル経由97.2%・使い道を選べる自治体98.2%
- ふるさと納税の受入額ランキング2025年度|全国1兆3,314億円で6年連続増、1位は泉佐野市230億円・白糠町・都城市・別海町が200億円超。都道府県別は北海道1,888億円、控除を受けた人は1,151万人(総務省 2026年7月公表)
- 指定を受けていない自治体にふるさと納税をしたら控除はどうなる?特例控除がなくなり1万円で戻るのは約2,400円|総務省の指定制度(3つの基準・2026年10月〜2027年9月の指定)と寄附前の確かめ方
- ふるさと納税、2026年10月以降も1,781自治体が参加継続|総務省が申し出た全団体を指定【9月25日発表】
- 企業版ふるさと納税とは|個人のふるさと納税との違いと、税の軽減が最大約9割になる仕組み
- ふるさと納税は2026年10月から何が変わった?返礼品の新しい基準と、ふるさとチョイスが影響を挙げた18カテゴリ
- インボイスの経過措置は2026年10月から70%に|免税事業者からの仕入れの控除割合と、2割特例・3割特例
- 106万円の壁(社会保険の賃金要件)は2026年10月に撤廃予定|ふるさと納税の上限額への影響
- ふるさと納税のポータルサイト手数料はいくら?令和7年度は支払総額2,433億円、手数料にあたる額は1,490億円(11.5%)
- ふるさと納税の広告規制とは|禁止される広告・表現・ポイントの一覧
- ふるさと納税の制度の変遷と規制強化の経緯|創設から2027年までの年表と受入額の推移
- ふるさと納税の地場産品基準とは|認められる例・認められない例と2026年10月の変更
- ふるさと納税の5割ルールとは|2026年10月から寄附金活用可能額52.5%以上(費用47.5%以下)へ
- ふるさと納税の3割ルールとは|返礼品の調達費は寄附1件ごとに30%以下
- ふるさと納税の制度改正|2026年10月からの変更と2025〜2027年の年表、寄附する人に関係するのはどれか