2026年10月27日約6分で読めます住民税の申告だけしている人のふるさと納税｜住民税の控除は受けられるが所得税分（1万円で400〜1,600円）は戻らない。副業20万円以下の会社員・年金受給者はワンストップ特例か確定申告かをどう選ぶか住民税の申告だけの人は、住民税の控除は受けられるが所得税分は戻りません。
2026年10月25日約6分で読めます都道府県にもふるさと納税はできる？控除は市区町村と同じ、2026年10月からの指定は46道府県（東京都だけ申出なし）｜返礼品は県内の地場産品・ワンストップ特例は1県＝1団体・住んでいる県は返礼品なし都道府県にも寄附でき、2026年10月からの指定は46道府県です。
2026年10月23日約5分で読めますふるさと納税1万円の使われ方：返礼品2,650円・費用の合計4,790円・自治体に5,210円｜総務省調査（2025年度）で見る調達費26.5%・ポータル経由97.2%・使い道を選べる自治体98.2%1万円の寄附のうち返礼品は2,650円、自治体に残るのは5,210円（総務省調査）。
2026年10月21日約10分で読めますふるさと納税のおせち2027はいつまで申し込める？締切は12月15〜23日の品が多く、届くのは12月30日・31日｜10月の制度変更との関係、冷蔵と冷凍、申し込む前に見ること締切は品ごと、12月中旬〜下旬が多い。届くのは12/30・31前後。控除は2026年分
2026年10月19日約5分で読めますふるさと納税の受入額ランキング2025年度｜全国1兆3,314億円で6年連続増、1位は泉佐野市230億円・白糠町・都城市・別海町が200億円超。都道府県別は北海道1,888億円、控除を受けた人は1,151万人（総務省 2026年7月公表）2025年度の受入額は全国1兆1,314億円。1位は泉佐野市の230億円。
2026年10月17日約5分で読めますふるさと納税の返礼品を実家や単身赴任先など別の住所に送れる？配送先は変えられるが寄附者の氏名・住所は住民票のまま｜受領証明書とワンストップ特例申請書の住所、家族に届けるときの名義、申込み後の変更先返礼品の配送先は変えられますが、寄附者の氏名・住所は住民票のままです。
2026年10月15日約6分で読めます同じ自治体にふるさと納税を複数回しても大丈夫？回数の制限はなく控除は合計額で計算｜ワンストップ特例の「5団体」は1団体と数えるが申請書は寄附ごとに1枚、受領証明書と返礼品の扱い同じ自治体への複数回の寄附に制限はなく、控除は合計額で計算します。
2026年10月13日約6分で読めます指定を受けていない自治体にふるさと納税をしたら控除はどうなる？特例控除がなくなり1万円で戻るのは約2,400円｜総務省の指定制度（3つの基準・2026年10月〜2027年9月の指定）と寄附前の確かめ方指定のない自治体への寄附は特例控除がなく、1万円で戻るのは約2,400円。
2026年10月11日約5分で読めます住民税の所得割と均等割の違い｜ふるさと納税で控除されるのは所得割だけ、均等割4,000円と森林環境税1,000円は残る。上限額の「所得割額の20%」の意味と通知書の見る欄控除されるのは住民税の所得割だけ。均等割と森林環境税は残ります。
2026年10月9日約6分で読めますふるさと納税の書類はいつまで保存する？寄附金受領証明書は法定申告期限から5年（2026年の寄附は2032年3月15日まで）｜e-Taxで添付を省略した場合の保存義務とワンストップ特例・住民税決定通知書の扱い
