楽天ふるさと納税のポイントはどうなった？2025年10月からの禁止の内容と残るもの
※本記事にはアフィリエイト広告（プロモーション）が含まれています。
2025年10月1日から、寄附に伴ってポイント等を付与するサイトを通じたふるさと納税の募集が禁止されました（総務省）。楽天ふるさと納税も対象です。ただし、クレジットカード決済で通常付くようなポイント（通常の商取引の決済に伴って付与されるものに相当するもの）は、禁止の対象から除かれています。
楽天グループは2025年7月10日、この禁止を定めた総務省告示の無効確認を求める訴訟を東京地方裁判所に起こしたと発表しています。この記事では、総務省の資料と楽天グループの発表をもとに、禁止の内容と残るものを整理します。記載の内容は2026年9月27日に確認したものです。
何が禁止されたか
項目 | 内容 | 出典 |
|---|---|---|
禁止の内容 | 「寄附に伴いポイント等の付与を行う者を通じた募集を禁止すること」 | 総務省 報道資料（2024年6月28日） |
始まった日 | 2025年（令和7年）10月1日 | 同上 |
除かれるもの | 寄附の決済に伴って提供されるもので、通常の商取引の決済に伴って提供されるものに相当するもの | 総務省「ふるさと納税に係る指定制度の運用について」（2024年6月28日） |
根拠の告示 | 令和6年総務省告示第203号 | 楽天グループのニュースリリース |
この基準は、ふるさと納税の対象になる自治体（指定を受ける自治体）が守るものです。そのため、ポイントを付けるサイトを通じて寄附を集めることが、自治体にできなくなりました。
楽天ふるさと納税で付かなくなったポイントと残るもの
楽天ふるさと納税は、2025年10月1日以降の寄付について、次のポイントが付かなくなったと案内しています。
- 楽天市場のお買い物の通常ポイント（100円につき1ポイント）
- スーパーSALE、お買い物マラソンなどの買いまわりのカウントとポイント
- 全ショップ対象キャンペーンのポイント
- SPU（スーパーポイントアッププログラム）の各サービスの上乗せ（楽天モバイル、楽天銀行＋楽天カードなど）
一方で、カード決済に伴って付くポイントは、引き続きカード会社から付与されるとしています。総務省の通知も、「通常の商取引に係る決済に伴って提供されるものに相当するもの」を禁止の対象から除いています。また、支払いに楽天ポイントを使うことはできます（楽天ふるさと納税 よくある質問）。カードのポイントの付き方は、使うカード会社の案内で確かめます。
楽天グループの訴訟
楽天グループは2025年7月10日、ふるさと納税へのポイント付与を禁止する総務省告示（令和6年総務省告示第203号）の無効確認を求める行政訴訟等を東京地方裁判所に提起したと発表しました。判決などその後の状況は、当サイトでは2026年9月27日時点で確認できていません。最新の状況は総務省と楽天グループの発表で確かめてください。
楽天ふるさと納税を使うときに確かめること
- 控除の手続きは別に必要：寄附したあと、ワンストップ特例の申請か確定申告をしないと控除は受けられません（ワンストップ特例制度の申請手順）
- 名義をそろえる：寄附者と支払いの名義は、控除を受ける本人にします（ふるさと納税の名義に注意）
- 控除の額はサイトで変わらない：控除は寄附した金額をもとに計算されるので、どのサイトから寄附しても同じです（控除の「基本分」と「特例分」）
- 上限額を先に確かめる：控除上限額のシミュレーションを見る
楽天ふるさと納税の今の条件は、公式サイトで確かめます：楽天ふるさと納税の公式サイトを見る。ほかのサイトで探す場合はさとふるで返礼品を見るなど
寄附先を探せるサイト
関連する記事
出典
- 総務省 報道資料「ふるさと納税の指定基準の見直し等」（2024年6月28日）。2026年9月27日確認
- 総務省「ふるさと納税に係る指定制度の運用について」（2024年6月28日、総税市第67号）：ポイント等の付与を行う者を通じた募集の禁止と、除かれるもの。2026年9月27日確認
- 楽天グループ「ふるさと納税へのポイント付与を禁止する総務省告示の無効確認を求める訴訟の提起について」（2025年7月10日）。2026年9月27日確認
- 楽天ふるさと納税「楽天ふるさと納税におけるポイント付与ルール変更のおしらせ」、「よくある質問」（楽天ポイント・クーポンについて）。2026年9月27日確認
