ふるさと納税ポータルサイトの選び方｜運営会社・支払い方法・証明書を公式情報で比べる
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ふるさと納税の控除の額は、寄附した金額で決まるので、どのポータルサイトから寄附しても変わりません。2025年10月1日からは、寄附に伴ってポイントなどを付ける者を通じた募集が禁止され、ポイントの多さでサイトを選ぶこともできなくなりました。サイトを選ぶときに見るのは、寄附したい自治体と返礼品が載っているか、使いたい支払い方法があるか、確定申告で使う「寄附金控除に関する証明書」を出せるか、の3つです。
この記事では、国税庁の特定事業者の一覧と、各サイトのよくある質問・支払い方法の案内で確かめた内容を並べます。確認日は2026年9月27日です。
主なサイトの運営会社と証明書
確定申告では、寄附ごとの受領証明書の代わりに、国税庁長官が指定した特定事業者（ポータルサイトの運営会社など）が発行する「寄附金控除に関する証明書」を使えます。1年分の寄附をまとめて証明できる書類です（国税庁）。国税庁の一覧（令和8年6月16日現在）には29の事業者が載っていて、次のサイトはどれも入っています。
サイト | 運営会社（国税庁の一覧の特定事業者） |
|---|---|
ふるさとチョイス | 株式会社トラストバンク |
楽天ふるさと納税 | 楽天グループ株式会社 |
さとふる | 株式会社さとふる |
ふるなび | 株式会社アイモバイル |
ふるさとプレミアム | 株式会社ユニメディア |
ふるさと本舗 | 株式会社ふるさと本舗 |
ふるラボ | 朝日放送テレビ株式会社 |
Amazonふるさと納税 | アマゾンジャパン合同会社 |
証明書の使い方は寄附金控除に関する証明書（XML）をe-Taxで使う方法、受領証明書をなくしたときは受領証明書をなくした場合の再発行にまとめています。
支払い方法（各サイトの案内）
サイト | 案内している支払い方法 | 自治体による違い |
|---|---|---|
ふるさとチョイス | クレジットカード、Amazon Pay、PayPay、d払い、au PAY（ネット支払い）、楽天ペイ、メルペイ、あと払い（ペイディ）、PayPal、au PAY（auかんたん決済）、ソフトバンクまとめて支払い、ネットバンク支払い、Pay-easy（ATM支払い）、コンビニ支払い | 自治体ごとに使える支払い方法が違う |
楽天ふるさと納税 | クレジットカードはすべての自治体・返礼品で使える（使えるブランドが限られる場合あり）。支払いに楽天ポイントを使うこともできる | 自治体によって使える支払い方法が違う |
さとふる | クレジットカード、コンビニ決済、PayPayオンライン決済、Amazon Pay、楽天ペイ、メルペイ、ソフトバンクまとめて支払い、au PAY（auかんたん決済）、d払い、Pay-easy決済 | ― |
ふるなび | ふるなびマネー、クレジットカード、Amazon Pay、PayPay、楽天ペイ、d払い、銀行振込、郵便振替、現金書留、自治体へ直接持参 | 自治体によって使える支払い方法が違う |
ふるさとプレミアム | クレジットカード、Amazon Pay、PayPay、楽天ペイ、d払い | 対応していない自治体もある |
同じサイトでも、寄附先の自治体によって使える支払い方法が違います。申し込む画面で、使いたい支払い方法が選べるかを確かめます。支払いの名義は寄附する本人にそろえます（ふるさと納税の名義に注意）。
ポイントの扱い（2025年10月から）
総務省は、寄附に伴ってポイントなどを付ける者を通じた募集を、2025年10月1日から禁止しました。寄附の決済に伴うもので、通常の商取引の決済に伴って提供されるものに相当するものは、禁止の対象から除かれます。
楽天ふるさと納税は、2025年10月1日以降の寄付について、楽天市場のお買い物の通常ポイント（100円につき1ポイント）、スーパーSALE・お買い物マラソンなどの買いまわり、全ショップ対象キャンペーン、SPU（スーパーポイントアッププログラム）の各サービスのポイントが付かなくなったと案内しています。カード決済に伴って付くポイントは、引き続きカード会社から付与されるとしています。詳しくは楽天ふるさと納税のポイントはどうなった？にまとめています。
楽天ふるさと納税の今の条件は、公式サイトで確かめます：楽天ふるさと納税の公式サイトを見る
選ぶときの手順
- 上限額を確かめる：さとふるの控除上限額シミュレーションで年収と家族構成から目安を出せます。上限額はサイトを変えても同じです
- 寄附したい自治体と返礼品を探す：載っている自治体や返礼品はサイトごとに違います。返礼品のページで、必要な寄附額と発送の時期を確かめます
- 支払い方法を確かめる：上の表のとおり、自治体によって使えない支払い方法があります
- 控除の手続きを決める：確定申告をするなら、サイトが発行する「寄附金控除に関する証明書」を使えます。ワンストップ特例で申請するなら、寄附先は5団体以内です（ワンストップ特例制度の申請手順、オンライン申請）
複数のサイトを使うとき
- 上限額は合計で見る：控除は、その年に寄附した金額の合計をもとに計算されます。サイトごとに上限額があるわけではありません
- ワンストップ特例の「5団体」は自治体の数：サイトの数ではなく、寄附先の自治体の数で数えます（5団体ルール）
- 寄附の記録を1か所にまとめる：サイトごとのマイページに寄附の履歴が分かれるので、自治体名・日付・金額を自分でも控えておくと、申請や確定申告のときに確かめやすくなります
複数のサイトを使うときの注意はふるさと納税は複数サイトを使ってもいい？にまとめています。
サイトごとのメモ
さとふる
株式会社さとふるが運営しています。支払い方法は上の表の10種類を案内しています。自治体ごとの寄付金受領証明書の発送目安を、一覧で公開しています（寄附金受領証明書はいつ届く？）。特徴はさとふるの特徴と向き不向きにまとめています。
ふるなび
株式会社アイモバイルが運営しています。クレジットカードやスマホ決済のほか、銀行振込・郵便振替・現金書留・自治体へ直接持参も案内しています（自治体によって違います）。掲載中の返礼品はふるなびの公式サイトで確かめられます。
ふるさとプレミアム
株式会社ユニメディアが運営しています。支払い方法は、クレジットカード、Amazon Pay、PayPay、楽天ペイ、d払いを案内しています。対応していない自治体もあり、返礼品のページに使える支払い方法のロゴが出ます。ふるさとプレミアムの返礼品を見る
ふるさと本舗
株式会社ふるさと本舗が運営していて、国税庁の特定事業者の一覧に入っています。使える支払い方法は、サイトの案内と申込み画面で確かめます。ふるさと本舗の返礼品を見る
ふるラボ
朝日放送テレビ株式会社が運営していて、国税庁の特定事業者の一覧に入っています。使える支払い方法は、サイトの案内と申込み画面で確かめます。ふるラボの返礼品を見る
Amazonふるさと納税
アマゾンジャパン合同会社が運営していて、国税庁の特定事業者の一覧に入っています。詳しくはAmazonふるさと納税の特徴にまとめています。
寄附先を探せるサイト
関連する記事
出典
- 国税庁「国税庁長官が指定した特定事業者」（令和8年6月16日現在）、「ふるさと納税に係る寄附金控除に関する証明書等について」。2026年9月27日確認
- ふるさとチョイス「選べるお支払い方法」。2026年9月27日確認
- 楽天ふるさと納税「よくある質問」（決済について、楽天ポイント・クーポンについて）、「楽天ふるさと納税におけるポイント付与ルール変更のおしらせ」。2026年9月27日確認
- さとふる よくあるご質問「決済方法は何がありますか。」。2026年9月27日確認
- ふるなび「選べる便利なお支払い方法」。2026年9月27日確認
- ふるさとプレミアム「よくあるご質問」（支払方法を知りたい）。2026年9月27日確認
- 総務省 報道資料「ふるさと納税の指定基準の見直し等」（2024年6月28日）、「ふるさと納税に係る指定制度の運用について」（2024年6月28日、総税市第67号）。2026年9月27日確認
- 地方税法（e-Gov法令検索）：附則第7条（ワンストップ特例の対象は寄附先が5団体以下）。2026年9月27日確認
