ふるさと納税1万円の使われ方：返礼品2,650円・費用の合計4,790円・自治体に5,210円｜総務省調査（2025年度）で見る調達費26.5%・ポータル経由97.2%・使い道を選べる自治体98.2%
1万円の寄附のうち返礼品は2,650円、自治体に残るのは5,210円（総務省調査）。
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ふるさと納税で1万円を寄附したとき、そのお金のうちいくらが返礼品になり、いくらが自治体の手元に残るのでしょうか。総務省が2026年7月31日に公表した「ふるさと納税に関する現況調査結果（令和8年度実施）」には、2025年度に全国の自治体が寄附を集めるために使った費用の内訳が載っています。結論は、寄附額のうち返礼品の調達に26.5%、送付・広報・決済に7.9%、事務費などに13.6%が使われ、合計47.9%が費用、残る52.1%（約6,932億円）が自治体の財源になりました。この記事では、2026年10月5日にこの調査結果（PDF）で確認した数字にもとづき、費用の内訳、ポータルサイトへの支払い、使い道を選べる自治体の割合を整理します。
結論：1万円寄附すると、返礼品2,650円、費用の合計4,790円、自治体に5,210円
区分 | 2025年度の金額 | 受入額に占める割合 | 1万円あたり（試算） | 前年度との差 |
|---|---|---|---|---|
返礼品の調達に係る費用 | 3,528億円 | 26.5% | 2,650円 | +1.3ポイント |
返礼品の送付に係る費用 | 756億円 | 5.7% | 570円 | −0.1ポイント |
広報に係る費用 | 93億円 | 0.7% | 70円 | +0.2ポイント |
決済に係る費用 | 196億円 | 1.5% | 150円 | −0.2ポイント |
事務に係る費用等 | 1,809億円 | 13.6% | 1,360円 | +0.4ポイント |
費用の合計 | 6,382億円 | 47.9% | 4,790円 | +1.5ポイント |
自治体財源（受入額−費用） | 6,932億円 | 52.1% | 5,210円 | −1.5ポイント |
2025年度の受入額は1兆3,314億円で、そのうち費用の合計は6,382億円（47.9%）、残った6,932億円（52.1%）が自治体の財源です。前年度（2024年度）の費用の割合は46.4%だったので、1.5ポイント増えました。増えた中身は返礼品の調達費（25.2%→26.5%）と事務費（13.2%→13.6%）です。「1万円あたり」の欄は、割合をそのまま1万円に当てた当サイトの試算です。
返礼品の調達費は地方税法で「3割以下」、費用の合計は総務省告示で「5割以下」と決められていて、2025年度の全国の合計はどちらも上限の内側です。2つのルールの中身は3割ルールの記事と5割ルールの記事にまとめています。
返礼品は、自治体ごとに調達費の割合が違います。寄附額に対してどんな品が届くかは、ポータルサイトで比べられます。
ポータルサイト経由が97.2%、運営事業者への支払いは受入額の18.8%
2025年度の受入額1兆3,314億円のうち、ポータルサイトを経由した受入額は1兆2,947億円で、全体の97.2%です（2024年度は94.5%で、2.7ポイント増）。自治体がポータルサイトの運営事業者に支払った総額は2,433億円で、ポータル経由の受入額に対して18.8%に当たります。
支払いの内訳は、調達755億円・送付189億円・広報76億円・決済167億円・事務費等1,246億円です。調達と送付はポータル事業者を介して返礼品の提供事業者や運送事業者に渡るお金なので、それを除いた広報・決済・事務費等の合計は1,490億円（ポータル経由の受入額の11.5%、2024年度と同じ割合）で、前年度より111億円増えました。総務省の注記では、事務費等は「返礼品等に係る情報をポータルサイトに掲載するための運営事業者に対する委託料等」です。
使い道を選べる自治体は98.2%、クラウドファンディング型は516団体で333億円
寄附金の使い道（ふるさと納税を財源として実施する事業など）を寄附者が選べる自治体は、2025年度で1,749団体（全指定団体の98.2%）、選べないのは32団体（1.8%）です。選べる自治体のうち、分野を選べるのが1,684団体（94.6%）、具体的な事業を選べるのが586団体（32.9%）です。
具体的な事業を選べる自治体のうち、目標金額や募集期間を決めて特定の事業に寄附を募る「クラウドファンディング型」を実施したのは516団体（29.0%）で、プロジェクト総数は1,547事業、寄附金の受入総額は333億2,400万円でした。2024年度は451団体・1,228事業・227億800万円だったので、団体数・事業数・金額のいずれも増えています。クラウドファンディング型の控除の扱いはガバメントクラウドファンディングの記事にまとめています。
受入額の実績や使い方を公表している自治体は85.4%
総務省の調査では、受入額の実績と活用状況（事業内容など）の両方を公表している自治体が1,521団体（85.4%）、受入額の実績のみを公表しているのが201団体（11.3%）、活用状況のみが20団体（1.1%）です。前年度は両方公表が1,494団体だったので、公表する自治体は増えています。自分の寄附がどう使われたかを知りたいときは、寄附先の自治体のサイトで「ふるさと納税の活用状況」のページを探すと、多くの自治体で確かめられます。
この数字の読み方
この内訳は全国の合計で、自治体ごとの割合は違います。返礼品の調達費が3割に近い自治体もあれば、返礼品を送らない寄附（災害支援やクラウドファンディング型）が多い自治体では調達費の割合は低くなります。また、ここでいう「自治体財源52.1%」は、寄附を受けた自治体に残る額で、寄附者が住む自治体の住民税が減る分（控除額）は別の話です。受入額の多い自治体と控除額の多い自治体は受入額ランキング2025年度の記事にまとめています。
まとめ
総務省の最新の現況調査（2026年7月31日公表）では、2025年度にふるさと納税で集まった1兆3,314億円のうち、返礼品の調達に26.5%、送付・広報・決済に7.9%、事務費などに13.6%、合わせて47.9%（6,382億円）が費用として使われ、52.1%（6,932億円）が自治体の財源になりました。1万円寄附すると、返礼品に約2,650円、自治体に約5,210円という割合です。寄附の97.2%はポータルサイト経由で、運営事業者への支払いは受入額の18.8%。使い道を選べる自治体は98.2%、クラウドファンディング型は516団体で333億円でした。
出典：総務省 自治税務局市町村税課「ふるさと納税に関する現況調査結果（令和8年度実施）」2026年7月31日（PDF）（募集に要した費用、ポータルサイト運営事業者への支払額、使途の選択、公表の状況）。1万円あたりの金額は当サイトの試算。2026年10月5日に確認。
