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寄附金受領証明書をなくした場合|自治体ごとの再発行の方法と代わりに使える証明書

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寄附金受領証明書をなくしたときの再発行は、自治体ごとに扱いが違います。メールでPDFを送る自治体、自治体マイページから再発行を依頼できる自治体がある一方、原則として再発行しない自治体もあります。確定申告では、受領証明書の代わりに、ポータルサイトなどが発行する「寄附金控除に関する証明書」も使えます(国税庁)。

この記事では、自治体の公式サイトに書かれている再発行の方法の例と、確定申告に間に合わないときの対処を示します。記載の内容は2026年9月27日に確認したものです。

自治体ごとの再発行の方法(例)

自治体

再発行の方法と日数

茨城県かすみがうら市(2025年4月21日更新)

ふるさと納税サポートセンター経由:受領証明書・ワンストップ特例申請書・返信用封筒など一式を郵送。依頼から発送まで2〜3週間程度。市役所に直接依頼:特に希望がなければ受領証明書のみを、PDFでメールに添付して送付。依頼から送付まで3〜4日間程度(休日を除く)

熊本県荒尾市(2026年4月1日更新)

自治体マイページの寄附詳細から「再発行依頼」。電話(くらしいきいき課、平日8時30分〜17時15分)。ふるさと納税サイトから証明書をXMLで取得し、国税庁の「QRコード付証明書等作成システム」でPDFにして印刷する方法も案内

秋田県能代市(2024年7月3日更新)

原則として再発行しない。確定申告には、ポータルサイトが発行する「寄付金控除に関する証明書」等を使うよう案内

自分が寄附した自治体の扱いは、その自治体の公式サイトか、寄附したポータルサイトのサポート窓口で確かめます。受領証明書が届く時期の目安は寄附金受領証明書はいつ届く?にまとめています。

確定申告で代わりに使える証明書

  • 確定申告では、寄附ごとの受領書に代えて、特定事業者が発行する年間寄附額を記載した「寄附金控除に関する証明書」を添付できます(国税庁)
  • 電子データで発行する場合は、国税庁の指定するXML形式です(国税庁)。荒尾市は、XMLを国税庁の「QRコード付証明書等作成システム」でPDFにして印刷する方法を案内しています
  • ポータルサイトで寄附した場合は、そのサイトの案内で発行の方法を確かめます:寄付金控除に関する証明書の発行サービスを見る

e-Taxでの使い方は寄附金控除に関する証明書(XML)をe-Taxで使う方法、確定申告の流れは確定申告のやり方にまとめています。

確定申告の期限に間に合わないとき

税金を納めすぎていて還付を受けるための申告(還付申告)は、確定申告の期間とは関係なく、その年の翌年1月1日から5年間出せます(国税庁 No.2030)。さとふるも、再発行が確定申告に間に合わなかった場合について、翌年1月1日から5年間は還付申告ができると案内しています。すでに確定申告を出していて寄附金控除を入れ忘れた場合の手続きは、所轄の税務署に確かめます。

名義や住所を直してもらうとき

荒尾市は、名義を変える場合は旧名義の受領証明書を返送し、寄附者の氏名・住所・昼間に連絡がつく電話番号・修正前後の内容を知らせるよう案内しています。旧名義の証明書をなくしている場合は、対応できないこともあると書いています。名義をそろえる理由はふるさと納税の名義に注意にまとめています。

再発行を頼むときに手元に用意するもの

  • 寄附者の氏名・住所・電話番号
  • 寄附した日と金額(ポータルサイトの寄附履歴で確かめられます)
  • 寄附したポータルサイトの名前(サポートセンター経由で頼む場合)

複数の自治体に寄附している場合は、受領証明書は自治体ごとに出されるため、それぞれに頼みます。ワンストップ特例の手続きはワンストップ特例制度の申請手順にまとめています。

出典