寄附金受領証明書はいつ届く？自治体ごとの発送の目安と届かないときの対処

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寄附金受領証明書は、寄附先の自治体が発行して郵送します。届くまでの期間は自治体ごとに違い、自治体の案内では「入金確認後1〜2週間程度」から「1か月以内」まで幅があります。申込みが集中する時期は、案内どおりにならないと書いている自治体もあります。

この記事では、自治体とポータルサイトが公表している発送の目安の例と、届かないときの対処、ワンストップ特例・確定申告との関係を示します。記載の内容は2026年9月27日に確認したものです。

発送の目安の例（自治体・ポータルの公表）

自治体	公表されている目安	出典
熊本県荒尾市	通常は入金確認後1週間から2週間程度。1か月以上届かない場合は、連絡後1〜2週間以内に再送	荒尾市（2026年4月1日更新）
秋田県能代市	入金確認日から1か月以内を目安（申込みが集中する時期は除く）。原則として再発行はしない	能代市（2024年7月3日更新）
北海道札幌市	申し込み完了日から2週間〜1か月程度	さとふる「寄付金受領証明書の発送目安」
青森県青森市	申込完了日から2週間程度	さとふる「寄付金受領証明書の発送目安」
岩手県盛岡市	申込完了日から2週間程度	さとふる「寄付金受領証明書の発送目安」

さとふるの一覧は、さとふるで寄附した場合の目安です。自分が寄附した自治体の目安は、寄附したポータルサイトの案内か、自治体の公式サイトで確かめます。

なくしたときの手続きは受領証明書をなくした場合の再発行にまとめています。

確定申告で寄附金控除を受けるときは、受領証明書のほか、国税庁長官が指定した特定事業者（ポータルサイトなど）が発行する「寄附金控除に関する証明書」も使えます（国税庁 No.1150）。取得の方法は、寄附したポータルサイトの案内で確かめます。寄付金控除に関する証明書の発行サービスを見る

申請書の期限：名古屋市は「寄附いただいた翌年の1月10日（必着）」としています。申請書の様式（寄附金税額控除に係る申告特例申請書）は総務省も公開しています。記入する主な項目は、氏名・住所・生年月日と、寄附年月日・寄附金額です
申請書の届き方：名古屋市は、申込み時にワンストップ特例を「希望する」を選んだ人に、受領証明書とあわせて申請書を送っています。受領証明書が遅れると申請書も遅れるため、期限が近いときは、寄附先の自治体の公式サイトや総務省の様式を使って記入します
住所や氏名が変わったとき：申請したあと、その年の翌年1月1日までに住所・氏名などが変わった場合は、翌年1月10日までに、申請した自治体へ変更を届け出ます（地方税法附則第7条第4項）。届け出ずに、自治体からの通知が1月1日の住所地と違う市区町村に送られると、ワンストップ特例の申請はなかったものとみなされます（同条第6項）

届出の書き方は引っ越したときの住所変更の届出にまとめています。

受領証明書は、お礼の品とは別に、寄附先の自治体から寄附者の住所へ郵送されます（さとふる）。返礼品が届いていても、受領証明書は別に確かめます。返礼品が遅れても控除には影響しないことは返礼品が年内に届かないとき、届く時期は返礼品が届くまでの期間にまとめています。