ふるさと納税にマイナンバーカードは必要？カードがない場合のワンストップ特例の書類
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ふるさと納税の寄附そのものに、マイナンバーカードは要りません。カードが関わるのは控除の手続きで、ワンストップ特例の申請書にはマイナンバー（個人番号）を書き、番号を確かめる書類と本人を確かめる書類を添えます。カードがなくても、通知カード（記載が住民票と同じもの）か、個人番号の記載がある住民票の写しと、運転免許証などの本人確認書類で申請できます。
この記事では、総務省と自治体（名古屋市）の案内で確かめた内容で、カードがない場合の書類と申請の方法を整理します。記載の内容は2026年9月27日に確認したものです。
ワンストップ特例の添付書類
持っているもの | 添付するもの（名古屋市の例） |
|---|---|
マイナンバーカード | カードの表と裏の写し |
通知カード | 通知カードの写し＋本人確認書類の写し |
どちらもない | 個人番号の記載がある住民票の写し＋本人確認書類の写し |
通知カードは、2020年（令和2年）5月25日に新しい発行などの手続きが終わりました。総務省は、通知カードに書かれた氏名・住所などが住民票と一致していれば、引き続きマイナンバーを証明する書類として使えるとしています。引っ越しや結婚などで記載が変わっている人は、マイナンバーカードか、マイナンバーが記載された住民票の写し（または住民票記載事項証明書）を使います。住民票の写しを請求するときは、個人番号の記載を希望します。
本人確認書類
区分 | 書類（名古屋市の例） |
|---|---|
1点でよいもの | 運転免許証、運転経歴証明書、パスポート（住所が記載されているもの）、在留カード、官公署が発行した顔写真つきの証明書 |
2点必要なもの | 公的医療保険の被保険者証、介護保険証、国民年金手帳、住民票の写し、その他官公署が発行したものなど |
使える書類の範囲は寄附先の自治体の案内で確かめます。
申請の方法とカードの要否
方法 | マイナンバーカード |
|---|---|
ワンストップ特例を郵送で申請 | 不要（上の書類の組み合わせで出す） |
ワンストップ特例をオンラインで申請（カードを読み取る方式） | 必要。2022年（令和4年）中の寄附から、一部の自治体で使えます（総務省） |
ワンストップ特例をオンラインで申請（書類の画像を送る方式） | 名古屋市は、個人番号確認書類と顔写真つきの本人確認書類の画像を送る方法ではカードは要らないとしています。対応は自治体ごとに違います |
確定申告を書面で出す | 不要 |
確定申告をe-Taxで出す | マイナンバーカード方式が基本。ID・パスワード方式は2025年10月1日から新規発行が止まり、令和9年分の確定申告からは使えなくなる予定です（国税庁・e-Tax） |
オンライン申請の方法はオンライン申請の手順、確定申告は確定申告のやり方にまとめています。
期限までにそろえる
- 期限：寄附した翌年の1月10日までに寄附先に届く必要があります（名古屋市は郵送を「必着」、オンラインを「厳守」としています）
- 申請書は寄附ごと：同じ自治体に2回寄附したら、申請書も2通です（さとふる・Amazonふるさと納税の案内）
- 住民票の写しが要る人：取り寄せに時間がかかることを見込んで、早めに用意します
- 間に合わないとき：確定申告（還付申告）で控除を受けられます。還付申告は翌年1月1日から5年間出せます（国税庁 No.2030）
寄附の前には上限額も確かめておきます：さとふるの控除上限額シミュレーション
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出典
- 名古屋市「インターネットから寄附をされた方のワンストップ特例申請方法」（2026年5月27日更新）。2026年9月27日確認
- 総務省「通知カード廃止後もマイナンバーカードの申請は引き続き可能です！」、「税金の控除について」（オンライン申請）。2026年9月27日確認
- さとふる「ワンストップ特例制度とは？」、Amazonふるさと納税「よくある質問」。2026年9月27日確認
- 国税庁「ID・パスワードの新規発行停止について」、e-Tax「ID・パスワード方式について」、No.2030 還付申告。2026年9月27日確認
