ワンストップ特例のオンライン申請｜対応している方法と、申請前に確かめること
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ワンストップ特例は、令和4年中の寄附から、一部の自治体でマイナンバーカードを使ったオンライン申請ができるようになっています（総務省）。対応しているかどうかは寄附先の自治体ごとに違い、使うアプリやサービスも自治体やポータルサイトによって違います。期限は郵送と同じで、寄附した翌年の1月10日です。
この記事では、総務省・名古屋市・ポータルサイトの公式の案内で確かめた、オンライン申請の方法と注意点を整理します。確認日は2026年9月27日です。
オンライン申請の方法の例
案内している先 | 方法 |
|---|---|
名古屋市 | マイナポータルアプリと、読み取り機能のあるスマートフォンで、マイナンバーカードだけで申請する方法。マイナンバーカードがなくても、書類の画像をアップロードして申請する方法 |
さとふる | さとふるでの寄附は「さとふるアプリdeワンストップ申請」。アプリの「控除管理」から「ワンストップ特例申請」を開き、寄附を選んでマイナンバーカードを読み取る。さとふる以外の寄附でも、自治体から別のオンライン申請サービスの案内があれば、オンラインで申請できる |
Amazonふるさと納税 | Amazonではオンラインでのワンストップ特例申請を受け付けていない。自分でオンライン申請をする場合は、寄附先の自治体が受け付けているかを確かめる |
自分の寄附先が対応しているかは、寄附先の自治体か、寄附したポータルサイトの案内で確かめます（総務省も、対応状況は寄附先の自治体に問い合わせるよう案内しています）。
オンライン申請と郵送の違い
項目 | オンライン申請 | 郵送 |
|---|---|---|
使えるか | 寄附先が対応している場合 | どの自治体でも |
主に必要なもの | マイナンバーカード、読み取りに対応したスマートフォン、指定のアプリ | 申請書、個人番号と本人を確かめる書類の写し |
期限 | 寄附した翌年の1月10日（名古屋市は「厳守」） | 寄附した翌年の1月10日（必着） |
郵送のときの書類はワンストップ特例とはにまとめています。
申請する前に確かめること
- 寄附先が対応しているか：対応していない自治体には郵送で出します。期限が近いときは、対応を待たずに郵送の準備もしておきます
- 使うアプリ：自治体やポータルサイトの案内で、どのアプリ・サービスを使うかを確かめます
- 寄附ごとに申請する：同じ自治体に何回寄附しても1団体と数えますが、申請は寄附1件ごとに必要です（Amazonふるさと納税の案内。さとふるも寄附の件数に応じた申請が必要としています）
- 寄附先は5団体以内か：6団体以上なら、ワンストップ特例ではなく確定申告で申告します（総務省）
申請したあとに住所や氏名が変わったとき
寄附した翌年の1月1日までに住所や氏名などが変わった場合は、翌年1月10日までに申請した自治体へ届け出ます（地方税法附則第7条第4項）。さとふるは、アプリから申請した人は、マイナンバーカードの登録情報を変更したあとに、アプリから申請し直すよう案内しています。郵送で変更届を出す方法もあります。書き方は引っ越したときの住所変更の届出にまとめています。
期限に間に合わなかったとき
確定申告でふるさと納税の寄附金を申告します。還付申告は翌年1月1日から5年間出せます（国税庁 No.2030）。手順はワンストップが間に合わないとき、確定申告のやり方は確定申告のやり方にまとめています。
さとふるのアプリでの申請は、公式の案内で確かめられます：アプリでのワンストップ申請を見る。寄附の前には上限額も確かめておきます：さとふるの控除上限額シミュレーション
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出典
- 総務省 税金の控除について（オンライン申請）、「ワンストップ特例を申請する皆様へ」。2026年9月27日確認
- 名古屋市「インターネットから寄附をされた方のワンストップ特例申請方法」（2026年5月27日更新）。2026年9月27日確認
- さとふる「ワンストップ特例制度とは？」。2026年9月27日確認
- Amazonふるさと納税「よくある質問」。2026年9月27日確認
- 地方税法（附則第7条）、国税庁 No.2030 還付申告。2026年9月27日確認
