ふるさと納税の受入額ランキング2025年度｜全国1兆3,314億円で6年連続増、1位は泉佐野市230億円・白糠町・都城市・別海町が200億円超。都道府県別は北海道1,888億円、控除を受けた人は1,151万人（総務省 2026年7月公表）
2025年度の受入額は全国1兆1,314億円。1位は泉佐野市の230億円。
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ふるさと納税の寄附が全国でどれだけ集まり、どの自治体に多く寄せられたかは、総務省が毎年夏に公表する「ふるさと納税に関する現況調査結果」で分かります。2026年7月31日に公表された最新の調査（令和8年度実施）では、2025年度（令和7年度）の受入額は約1兆3,314億円、件数は約5,963万件で、受入額1位は大阪府泉佐野市の約230億円でした。この記事では、2026年10月5日にこの調査結果（PDF）で確認した数字にもとづき、全国の受入額の推移、市区町村の上位20団体、都道府県別の受入額、控除を受けた人の数を整理します。
結論：2025年度は約1兆3,314億円、6年連続で増加
年度 | 受入額 | 受入件数 | うちワンストップ特例の利用（額／件数） |
|---|---|---|---|
2021年度（R3） | 8,302.4億円 | 4,447.3万件 | 2,392.0億円／1,401.1万件 |
2022年度（R4） | 9,654.1億円 | 5,184.3万件 | 2,961.4億円／1,738.7万件 |
2023年度（R5） | 1兆1,175.0億円 | 5,894.6万件 | 3,515.1億円／2,048.2万件 |
2024年度（R6） | 1兆2,727.5億円 | 5,878.7万件 | 3,867.1億円／2,080.1万件 |
2025年度（R7） | 1兆3,314.3億円 | 5,963.0万件 | 4,254.0億円／2,201.2万件 |
受入額は2019年度（R元）に一度減ったあと、2020年度から2025年度まで6年続けて増えています（2019年度4,875.4億円→2020年度6,724.9億円→2021年度8,302.4億円→2022年度9,654.1億円→2023年度1兆1,175.0億円→2024年度1兆2,727.5億円→2025年度1兆3,314.3億円）。2024年度から2025年度への増加は約587億円（約4.6%）で、2023年度から2024年度の約1,553億円（約13.9%）より伸びはゆるやかになりました。件数は2024年度にいったん減り、2025年度は約84万件増えて過去最多です。
ワンストップ特例を使った寄附は2025年度で4,254.0億円・2,201.2万件で、額では全体の約32%、件数では約37%を占めます。
上位の自治体の返礼品は、ポータルサイトでまとめて探せます。上限額を確かめてから選んでください。
受入額の多い市区町村 上位20（2025年度）
順位 | 自治体 | 受入額 | 件数 |
|---|---|---|---|
1 | 大阪府 泉佐野市 | 230億3,900万円 | 135万1,688件 |
2 | 北海道 白糠町 | 223億2,900万円 | 127万6,246件 |
3 | 宮崎県 都城市 | 216億4,600万円 | 105万8,404件 |
4 | 北海道 別海町 | 211億5,500万円 | 133万7,531件 |
5 | 愛知県 名古屋市 | 174億4,600万円 | 35万1,726件 |
6 | 宮崎県 宮崎市 | 143億1,200万円 | 72万3,801件 |
7 | 宮城県 気仙沼市 | 134億7,600万円 | 86万8,166件 |
8 | 京都府 京都市 | 132億5,800万円 | 33万9,533件 |
9 | 北海道 紋別市 | 124億7,300万円 | 59万3,559件 |
10 | 北海道 根室市 | 122億6,300万円 | 55万2,650件 |
11 | 静岡県 焼津市 | 114億2,300万円 | 76万8,869件 |
12 | 山梨県 甲府市 | 101億9,900万円 | 18万1,189件 |
13 | 山梨県 富士吉田市 | 101億100万円 | 58万5,386件 |
14 | 静岡県 富士市 | 101億円 | 67万9,670件 |
15 | 福井県 敦賀市 | 83億7,700万円 | 43万8,175件 |
16 | 山梨県 山梨市 | 72億5,700万円 | 46万1,657件 |
17 | 茨城県 守谷市 | 70億9,300万円 | 30万5,479件 |
18 | 千葉県 銚子市 | 70億500万円 | 55万1,813件 |
19 | 岩手県 花巻市 | 69億8,200万円 | 44万7,056件 |
20 | 新潟県 南魚沼市 | 69億円 | 12万6,453件 |
上位4団体（泉佐野市・白糠町・都城市・別海町）はいずれも200億円を超え、件数も100万件を超えています。名古屋市・京都市・甲府市は件数に対して額が大きく、1件あたりの寄附額が高いのが特徴です（名古屋市は1件あたり約5万円、甲府市は約5万6,000円。いずれも当サイトの試算）。北海道は上位20のうち4団体、山梨県と静岡県は各3団体が入っています。
都道府県別：北海道が1,888億円で1位、2位は宮崎県
都道府県分と市区町村分を合わせた受入額では、北海道が1,887億6,500万円（916万件）で1位、宮崎県が624億6,700万円、福岡県が602億1,000万円、静岡県が584億3,300万円、山梨県が514億900万円と続きます。前年度（2024年度）と比べると、北海道は約88億円増、大阪府は約76億円増（396億円→472億円）、山梨県は約55億円増です。一方、兵庫県は582億円から354億円に減りました。
東京都は162億円で、受入額としては少ない側です。一方で、次に見る「住民税の控除額」では東京都の区が多く上位に入ります。
控除を受けた人は約1,151万人、控除額は約9,524億円
2026年度課税（2025年1月〜12月の寄附分）で、ふるさと納税による住民税の控除を受けた人は約1,151万人、控除額は約9,524億円です。控除額の多い市区町村は、1位が神奈川県横浜市の373億3,000万円（49万6,275人）、2位が愛知県名古屋市の215億3,200万円、3位が大阪府大阪市の207億300万円、4位が神奈川県川崎市の170億3,200万円、5位が東京都世田谷区の134億4,200万円で、上位20には東京都の区が8つ入っています。
受入額と控除額の両方で上位20に入っているのは名古屋市と京都市です。寄附を多く集める自治体と、住民が多く寄附して住民税が減る自治体は別で、控除額が大きい都市部では住民税の減収が大きくなります。制度の変遷と規制強化の流れは制度の変遷と規制強化の経緯の記事にまとめています。
この数字の読み方
受入額は、各自治体の2025年4月1日から2026年3月31日までの決算見込みで、個人から受領した寄附金の合計です。控除額は、2025年1月1日から12月31日の寄附について2026年度の住民税で控除された額（2026年6月1日時点）なので、受入額と控除額の対象期間は同じではありません。
自分がいくらまで寄附できるかは受入額のランキングとは関係なく、収入と家族構成で決まります（限度額の決まり方の記事）。寄附先が総務大臣の指定を受けているかは指定を受けていない自治体への寄附の記事で確かめてください。
まとめ
総務省の最新の現況調査（2026年7月31日公表）では、2025年度のふるさと納税の受入額は約1兆3,314億円・約5,963万件で、6年続けて増えました。市区町村別の受入額は泉佐野市（230億円）、白糠町（223億円）、都城市（216億円）、別海町（212億円）の4団体が200億円超。都道府県別では北海道が1,888億円で1位。控除を受けた人は約1,151万人、控除額は約9,524億円で、控除額の1位は横浜市の373億円です。
出典：総務省 自治税務局市町村税課「ふるさと納税に関する現況調査結果（令和8年度実施）」2026年7月31日（PDF）（受入額・件数の推移、都道府県別、上位20団体、住民税控除額）、総務省 ふるさと納税ポータルサイト 関連資料。1件あたりの金額と前年度比は当サイトの計算。2026年10月5日に確認。
