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ガバメントクラウドファンディング(GCF)とは|使い道を選ぶふるさと納税の控除と、目標に届かなかったときの扱い

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ガバメントクラウドファンディング(GCF)は、地域の具体的な取り組み(プロジェクト)を選んで寄附する、クラウドファンディング型のふるさと納税です。「ガバメントクラウドファンディング®(GCF®)」はふるさとチョイスでの呼び名で、ふるなびは「ふるなびクラウドファンディング」、さとふるは「クラウドファンディング型ふるさと納税」と呼んでいます。控除の手続きは通常のふるさと納税と変わりません(ふるさとチョイス、ふるなび)。

この記事では、ポータルサイト3社・総務省・地方税法で確かめた内容で、通常のふるさと納税との違い、目標金額に届かなかったときの扱い、選ぶときに見ることを整理します。記載の内容は2026年9月27日に確認したものです。

通常のふるさと納税との違い

項目

通常のふるさと納税

クラウドファンディング型

選ぶもの

自治体と返礼品。使い道は分野から選べることがある

プロジェクト(使い道)

目標金額と期限

なし

プロジェクトごとにある

募集する人

自治体

自治体、または自治体が認めた個人・団体(ふるなび)

返礼品

自治体ごと

あるプロジェクトとないプロジェクトがある。選ばずに全額を事業に使ってもらうこともできる

控除

同じ。確定申告かワンストップ特例で所得税・住民税から控除される

ふるさとチョイスのGCFでは、プロジェクトごとに目標金額と、受付の残り日数が表示されています。寄附は2,000円からできます。返礼品を用意しているプロジェクトでも、返礼品は地場産品で調達費は寄附額の3割以下という基準は、通常のふるさと納税と同じです(地方税法第37条の2第2項)。

目標金額に届かなかったとき・上回ったとき

  • 届かなかったとき:3社とも、寄附金は返金されないとしています。ふるさとチョイスは、目標金額に達しなくても集まった金額は必ず事業に充てられるとし、ふるなびは集まった金額をもとに事業を行うとしています。さとふるは、集まった分だけを自治体に渡すとしています
  • 上回ったとき:さとふるは、寄附金はすべて自治体に渡し、目標額を上回った分の扱いは各自治体の判断としています

一般的な購入型のクラウドファンディングとは違い、「目標に届かなければ返金」ではありません。使い道の詳しい内容は、プロジェクトを出している自治体の担当部署に問い合わせます(ふるさとチョイス)。

控除と手続き

  • 上限額:通常のふるさと納税とあわせた1年の寄附の合計で考えます
  • ワンストップ特例の5団体:数えるのは寄附先の都道府県知事・市町村長の数です(地方税法附則第7条)。同じ自治体の通常の寄附とプロジェクトの寄附は、あわせて1団体です(5団体ルールの数え方)
  • 控除の年:寄附した年です。ふるさとチョイスは、決済が年内に完了していれば、受領証明書の着日や発行日が年明けでも問題ないとしています。年末はプロジェクトの受付の期限も確かめます
  • 住んでいる自治体への寄附:ふるさとチョイスは、お礼の品をもらわない場合は住んでいる地域のプロジェクトにも寄付でき、通常のふるさと納税と同じように控除を受けられるとしています

ワンストップ特例の条件と書類はワンストップ特例とはにまとめています。寄附する前に上限額を確かめます:さとふるの控除上限額シミュレーション

どれくらい使われているか

ふるさとチョイスのGCFは、2026年9月27日現在で、実施されたプロジェクトが5,230超、実施した自治体が880超、寄付の総額が約271億円です。分野は子ども・教育、動物、災害、まちづくり、伝統・文化・歴史などに分かれています。総務省も、クラウドファンディング型のふるさと納税に取り組む自治体を後押しするため、起業家の支援(ふるさと起業家支援プロジェクト)と移住・交流の促進(ふるさと移住交流促進プロジェクト)の支援策を設けています。

選ぶときに見ること

見ること

理由

使い道と金額の内訳

何にいくら使うかが書かれていると、寄附がどう使われるかがわかる

募集しているのは誰か

自治体が行う事業か、自治体が認めた団体が行う事業か

受付の期限

年内の控除に間に合わせたいときは、期限が年内に来ないか

返礼品の有無

返礼品がなくても控除は受けられる

活用の報告

ふるさとチョイスのGCFのページには、自治体からの寄付金の活用報告が載っている

寄附先を探せるサイト

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出典