ふるさと納税の上限額計算ツール｜住民税決定通知書の所得割額を入れるだけ（2026年に寄附する人の注意つき）
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ふるさと納税の上限額を年収から出す試算は、社会保険料などを一律の仮定で置いているため実際とズレます。すでに住民税決定通知書が手元にある年であれば、そこに書かれた「所得割額」を使って、総務省が示している式のとおりに計算できます。
このページの計算ツールは、その式をそのまま実装したものです。使った式と係数も下に全部書いてあるので、電卓でも同じ数字が出せます。
上限額の計算ツール
入力する2つの数字はどこにあるか
① 住民税の所得割額は、毎年5〜6月に届く住民税決定通知書（給与所得者は「住民税特別徴収税額の決定通知書」）に書かれています。市民税（区民税）と県民税（都民税）に分かれているので、両方の所得割額を足した金額を入れてください。どの欄を見るかは住民税決定通知書でふるさと納税の控除額を確認する方法で説明しています。
② 課税所得金額の区分も同じ通知書に載っています。正確には「課税所得金額 − 人的控除差調整額」で判定するため、区分の境目に近いときは隣の区分でも計算して、低いほうを目安にしてください。
使っている計算式
ふるさと納税の控除は3つに分かれます（総務省「ふるさと納税のしくみ｜税金の控除について」）。
- 所得税から：（寄附額 − 2,000円）× 所得税の税率 ／ 上限は総所得金額等の40%
- 住民税から（基本分）：（寄附額 − 2,000円）× 10% ／ 上限は総所得金額等の30%
- 住民税から（特例分）：（寄附額 − 2,000円）×（100% − 10% − 所得税の税率）／ 住民税所得割額の20%が上限
このうち特例分の上限が、実質2,000円で収まる寄附額の上限を決めています。そこから逆算したのが次の式です。
上限額 ＝ 住民税所得割額 × 20% ÷（90% − 所得税の税率 × 1.021）＋ 2,000円
1.021は復興特別所得税（所得税額の2.1%）を加えた率です。令和19年分までの寄附に適用されます。
所得税率ごとの係数
上の式の「20% ÷（90% − 所得税率 × 1.021）」を先に計算しておくと、所得割額に掛けるだけで済みます。
| 課税所得金額 − 人的控除差調整額 | 所得税の税率 | 係数 |
|---|---|---|
| 0円以上 195万円以下 | 5% | 23.558% |
| 195万円超 330万円以下 | 10% | 25.065% |
| 330万円超 695万円以下 | 20% | 28.743% |
| 695万円超 900万円以下 | 23% | 30.067% |
| 900万円超 1,800万円以下 | 33% | 35.519% |
| 1,800万円超 4,000万円以下 | 40% | 40.683% |
| 4,000万円超 | 45% | 45.397% |
申告分離課税のみの場合は次のとおりです。
| 所得の区分 | 所得税の税率 | 係数 |
|---|---|---|
| 上場株式の配当・譲渡、先物取引、長期譲渡所得 | 15% | 26.779% |
| 短期譲渡所得 | 30% | 33.687% |
| 土地の譲渡等に係る事業所得等 | 40% | 40.683% |
この計算で出ないもの
この式が使えるのは、所得割額がすでに確定している年です。今年の寄附額を決めるために去年の通知書を使う場合、今年の所得が去年と変わっていればその分ズレます。
2026年に寄附する人の注意：いま手元にある住民税決定通知書（2026年度）は、2025年の所得の分です。2026年に寄附した分の上限額は、2026年の所得にかかる2027年度（令和9年度）の住民税の所得割額で決まります。
令和9年度・令和10年度の住民税では、給与所得控除の最低額が65万円から74万円に上がり、給与収入が220万円未満の人は給与所得控除が最大9万円増えます。住民税の基礎控除は43万円のまま変わりません（大阪市）。給与収入が220万円未満の人は、同じ収入でも所得割額が下がるので、このツールの結果より上限額が少し低くなります。所得税の基礎控除と給与所得控除も、2026年分から変わります（2026年12月1日施行。国税庁 No.1199・No.1410）。
2027年度（令和9年度）の所得割額で見た目安は、ふるさと納税の限度額はいくら？の目安表にまとめています。表の所得割額は令和9年度の分、このツールに入れるのは手元の通知書の分です。
また、次のような場合は所得割額そのものが変わるため、通知書の数字をそのまま使うと実態と合いません。
- 住宅ローン控除を受けていて、住民税からも控除されている
- 医療費控除を新たに受ける（医療費控除とふるさと納税は併用できる？）
- 株の譲渡益や配当を申告する（株の売却益がある人のふるさと納税）
- 転職・退職・育休などで年収が大きく動いた
年収から出す試算がどこでズレるかはふるさと納税のシミュレーションはどこまで正確？にまとめています。上限額そのものの考え方はふるさと納税の限度額はいくら？をご覧ください。
最終的な控除額は、お住まいの自治体が判定します。このページの計算はあくまで目安です。
出典
- 総務省「ふるさと納税のしくみ｜税金の控除について」
- 総務省「ふるさと納税の概要について（ふるさと納税に係る控除の概要）」
- 土岐市「寄附金控除の上限額の計算」（所得税率ごとの係数）
- 大阪市「令和9年度から実施される市民税・府民税の税制改正について」
- 国税庁 No.1199 基礎控除・No.1410 給与所得控除（令和8年4月1日現在法令等）
上の3つは2026年9月25日、大阪市と国税庁は2026年10月2日に確認しました。表の係数は、上の逆算式から10区分すべて再計算して一致を確認しています。
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上限額の目安が出たら、あとは寄附先を選ぶだけです。さとふるで返礼品を見る
