住民税の通知書でふるさと納税の控除額を確かめる方法｜給与天引き・自分で納付・年金天引きの見る欄と金額の目安
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ふるさと納税の住民税の控除がいくらだったかは、市区町村から届く住民税の通知書で確かめます。届く通知書と見る欄は、住民税を給与から天引きされているか、自分で納めているか、年金から天引きされているかで違います。この記事では、地方税法・総務省・神戸市の案内で確かめた内容で、見る欄と金額の目安を整理します。記載の内容は2026年9月27日に確認したものです。
住民税の納め方で届く通知書が違う
住民税の納め方 | 届く通知書 | 届き方 |
|---|---|---|
給与から天引き（特別徴収） | 特別徴収税額の決定通知書 | 市区町村が5月31日までに、勤務先を通して本人に通知します（地方税法第321条の4） |
自分で納める（普通徴収） | 納税通知書（税額決定通知書） | 市区町村から届きます。納期は原則として6月・8月・10月・1月です（第320条） |
年金から天引き | 税額決定・納税通知書 | 毎年6月に市区町村から届きます（総務省） |
年金からの天引きの対象は、4月1日現在で65歳以上の公的年金の受給者で、前年の年金所得に住民税がかかる人です。介護保険料が年金から引かれていない人などは対象になりません。天引きされるのは年金所得の分だけで、給与や事業の所得の分は別に納めます（総務省「公的年金からの特別徴収」）。1人で2つの納め方をしている人もいるので、手元に届いた通知書をすべて見ます。
見る欄（神戸市の例）
納め方 | 神戸市の通知書で書かれている場所 |
|---|---|
給与から天引き | 特別徴収税額の決定・変更通知書の、所得控除の各項目の下の「摘要」の欄 |
自分で納める | 納税通知書兼税額決定通知書の2枚目、課税明細の所得金額の内訳の表の下 |
年金から天引き | 年金所得等に係る特別徴収税額の決定・変更通知書の、税額控除額の内訳の下 |
神戸市の通知書には「寄附金税額控除額」「ふるさと特例控除額」「ワンストップ特例控除額」が、市民税と県民税に分けて書かれます（神戸市FAQ）。書式や項目の名前は市区町村によって違います。「税額控除額」の合計の欄には、調整控除や住宅ローン控除などほかの税額控除も入るので、寄附金の内訳が書かれていればそちらで確かめます。分からないときは、住んでいる市区町村の住民税の担当に聞きます。
金額が合っているかの目安
上限額の範囲で寄附していれば、控除の合計は「寄附額−2,000円」になります。ワンストップ特例を使った人は、所得税からの控除は行われず、その分も含めた全額が住民税から差し引かれます（総務省「税金の控除について」）。確定申告をした人は、所得税と住民税に分かれます。5万円を寄附し、所得税の税率が10%の場合の目安は次のとおりです。
控除 | 計算（総務省の式） | 確定申告の場合 |
|---|---|---|
所得税 | 48,000円×10.21% | 約4,900円 |
住民税の基本分 | 48,000円×10% | 4,800円 |
住民税の特例分 | 48,000円×（90%−10.21%） | 約38,300円 |
合計 | — | 48,000円 |
ワンストップ特例を使った場合は、所得税の約4,900円の分も住民税から差し引かれるので、住民税の控除が48,000円になります。所得税の税率は、2037年（令和19年）中の寄附まで復興特別所得税を加えた率（税率×1.021）で計算します（総務省）。確定申告で所得税の分は、源泉徴収で納めすぎていた人には還付され、納める税金がある人はその額が減る形で効きます。住民税の控除と還付金の額だけを比べると、合わないように見えることがあります。
少ない・入っていないとき
- 上限額を超えていた：住民税の特例分は所得割額の20%までなので、超えた分は控除されません（国税庁 No.1155）
- ワンストップ特例が適用されなかった：確定申告をした、6団体以上に申請した、住所の変更を届け出なかった場合です
- 確定申告書の第二表に書いていない：住民税の寄附の欄が空いていると、住民税で控除されないことがあります（国税庁 No.1155）
- 住民税の所得割がかからない：差し引く住民税がありません
原因ごとの確かめ方と取り戻し方、問い合わせ先は住民税が安くならないときにまとめています。
翌年の上限額の計算にも使える
通知書に書かれた所得割額は、ふるさと納税の上限額を計算するもとになる数字です。前年と所得や控除が大きく変わらない人は、この所得割額から上限額を計算できます（住民税決定通知書から上限額を計算する）。年収から目安を出すなら：控除上限額のシミュレーションを見る
寄附先を探せるサイト
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出典
- 神戸市FAQ「ふるさと納税の控除額はどこを見れば分かりますか。」。2026年9月27日確認
- 総務省 「公的年金からの特別徴収」、税金の控除について。2026年9月27日確認
- 地方税法（e-Gov法令検索）：第320条、第321条の4。2026年9月27日確認
- 国税庁 No.1155 ふるさと納税（寄附金控除）（令和8年4月1日現在法令等）。2026年9月27日確認
