基礎控除の金額｜2026年分からの所得税の額（給与178万円まで非課税）と住民税43万円、ふるさと納税への影響

基礎控除は、合計所得金額に応じてだれでも受けられる所得控除です。所得税の基礎控除は2025年分・2026年分と続けて引き上げられ、2026年（令和8年）分・2027年分は、合計所得金額が489万円以下なら104万円です。給与だけの人は、給与収入178万円まで所得税がかかりません。一方、住民税の基礎控除は43万円のままです。ふるさと納税の上限額は住民税の所得割額で決まるので、所得税の基礎控除が上がっても上限額は直接には変わりません。ただし、所得税の税率が下がる人は、上限額が少し下がります。

この記事では、国税庁のタックスアンサーとQ&A、地方税法の条文、自治体（名古屋市）の案内で確かめた内容で、基礎控除の額と、ふるさと納税への影響を整理します。記載の内容は2026年9月27日に確認したものです。

所得税の基礎控除（年ごと）

国税庁 No.1199 の表です。令和8年分の額は2026年12月1日に施行され、2026年分の年末調整から反映されます（国税庁 Q&A）。居住者でない人の最高額は、令和8年分以後62万円です。令和元年分以前は、合計所得金額にかかわらず一律38万円でした。

住民税の基礎控除は43万円

地方税法第314条の2第2項（2027年1月1日施行の改正後）の額で、2026年の所得で計算する令和9年度分の住民税もこの額です。所得税の基礎控除の引き上げは、住民税の基礎控除には入っていません。

給与だけの人の目安

ほかに所得控除がない場合の目安です。令和8年分・令和9年分は、給与収入が74万1,000円以上219万1,000円未満なら、給与所得は「収入−74万円」です（国税庁 Q&A、No.1410）。住民税の所得割がかかるかどうかは別の基準で、同一生計配偶者も扶養親族もいない人なら総所得金額等45万円以下でかかりません（地方税法附則第3条の3）。給与だけなら、令和9年度分・令和10年度分は給与収入119万円以下です（名古屋市）。

ふるさと納税の上限額への影響

上限額はおおよそ「住民税所得割額×20%÷（90%−所得税の税率×1.021）＋2,000円」です（総務省の控除の説明から計算）。住民税の基礎控除は変わらないので、所得税の基礎控除が上がっても住民税の所得割額は変わらず、上限額も直接には変わりません。

ただし、所得税の課税所得が下がって所得税の税率の区分が下がると、式の「90%−所得税の税率×1.021」が大きくなるので、上限額は下がります。所得税からの控除が減った分を、住民税の特例分が受け持つためです。たとえば住民税所得割額が20万円の人は、所得税の税率が10%なら約52,100円、5%なら約49,100円で、約3,000円の差になります。

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出典

• 国税庁 No.1199 基礎控除、No.1410 給与所得控除（令和8年4月1日現在法令等）、「令和8年度税制改正（所得税の基礎控除の引上げ等関係）Q&A」（令和8年5月）。2026年9月27日確認
• 地方税法（e-Gov法令検索）：第314条の2第2項、附則第3条の3（2027年1月1日施行の改正後）。2026年9月27日確認
• 名古屋市「令和9年度以降適用される市民税・県民税に関する主な税制改正」（2026年5月28日更新）。2026年9月27日確認
• 総務省「税金の控除について」。2026年9月27日確認