ふるさと納税の上限額を下げる所得控除の一覧｜所得税と住民税の控除額と、上限額がいくら下がるか
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ふるさと納税の上限額は、住民税の所得割額で決まります。所得控除が増えると住民税の所得割額が減るので、上限額は下がります。このとき効くのは住民税の控除の額で、所得税の額と違う控除が多くあります。住民税の所得控除が10万円増えると、上限額は約2,400円〜2,900円（所得税の税率5%〜20%の場合）下がります。
この記事では、国税庁のタックスアンサー、所得税法・地方税法の条文、自治体（名古屋市）の案内で確かめた所得控除の額を、所得税と住民税で並べて一覧にします。記載の内容は2026年9月27日に確認したものです。
所得控除で上限額はいくら下がるか
上限額はおおよそ「住民税所得割額×20%÷（90%−所得税の税率×1.021）＋2,000円」です（総務省の控除の説明から計算）。住民税の所得控除が増えると、その額に税率10%を掛けた分だけ所得割額が減ります。上限額の下がり方を計算すると、次のとおりです。
増えた住民税の所得控除 | 所得割額の減少 | 所得税率5% | 10% | 20% |
|---|---|---|---|---|
10万円 | 1万円 | 約2,400円 | 約2,500円 | 約2,900円 |
30万円 | 3万円 | 約7,100円 | 約7,500円 | 約8,600円 |
50万円 | 5万円 | 約11,800円 | 約12,500円 | 約14,400円 |
所得税の税率が変わらない場合の目安です。配偶者控除や扶養控除のような人の事情による控除は、調整控除も変わることがあるので、住民税の課税所得が200万円以下の人は少し違います。
人の事情で決まる控除
控除 | 所得税 | 住民税 |
|---|---|---|
104万円〜0円（令和8年分・令和9年分） | 43万円〜0円 | |
13万円〜48万円 | 11万円〜38万円 | |
1万円〜38万円 | 1万円〜33万円 | |
38万円（特定63万円、老人48万円、同居老親等58万円） | 33万円（特定45万円、老人38万円、同居老親等45万円） | |
特定親族特別控除（19歳以上23歳未満の親族で、合計所得金額62万円超123万円以下） | 3万円〜63万円 | 3万円〜45万円 |
障害者控除 | 27万円（特別障害者40万円、同居特別障害者75万円） | 26万円（特別障害者30万円、同居特別障害者53万円） |
35万円（2027年分から38万円） | 30万円（令和10年度分から33万円） | |
27万円 | 26万円 | |
勤労学生控除 | 27万円 | 26万円 |
所得税は国税庁 No.1199・No.1191・No.1195・No.1180・No.1177・No.1160・No.1171・No.1170 と所得税法第82条、住民税は地方税法第314条の2（2027年1月1日・2028年1月1日施行の改正後）によります。住民税の額は、2026年の所得で計算する令和9年度分の額です（ひとり親控除の33万円は令和10年度分から）。障害者控除は、扶養控除の対象にならない16歳未満の扶養親族が障害者の場合にも受けられます（国税庁 No.1160）。
支払った額で決まる控除
控除 | 所得税 | 住民税 |
|---|---|---|
社会保険料控除 | 支払った額の全額 | 支払った額の全額 |
小規模企業共済等掛金控除（iDeCoの掛金を含む） | 支払った額の全額 | 支払った額の全額 |
生命保険料控除 | 最高12万円 | 最高7万円 |
最高5万円 | 最高2万5,000円 | |
医療費−保険金などの補てん−10万円（総所得金額等が200万円未満の人は総所得金額等の5%）。最高200万円 | 同じ計算 | |
セルフメディケーション税制（医療費控除の特例） | 対象の医薬品の購入費のうち1万2,000円を超える額。最高8万8,000円 | 同じ計算 |
所得税は国税庁 No.1130・No.1135・No.1140・No.1145・No.1120、住民税は地方税法第314条の2第1項と附則第4条の5によります。社会保険料、iDeCoの掛金、医療費は所得税と住民税で同じ額が差し引かれるので、上限額への影響が大きくなりやすい控除です。医療費控除とセルフメディケーション税制は、どちらか一方を選びます（国税庁 No.1120）。所得税の生命保険料控除は、令和8年分から、23歳未満の扶養親族がいる人の新生命保険料の控除額が最高6万円になりました（生命保険料控除の合計の上限12万円は同じ。国税庁 No.1140）。
所得税がゼロでも住民税はかかることがある
住民税の所得控除は所得税より小さいものが多いので、所得税がかからなくても住民税の所得割がかかることがあります。たとえば給与だけの人は、所得税は令和8年分・令和9年分は給与収入178万円までかかりません（基礎控除104万円＋給与所得控除74万円）。住民税の所得割は、同一生計配偶者も扶養親族もいない人なら、令和9年度分・令和10年度分は給与収入119万円を超えるとかかります（地方税法附則第3条の3、名古屋市）。上限額は住民税の所得割額で決まるので、所得税がゼロでも所得割がかかっていれば、上限額はゼロではありません。
上限額を確かめる順番
- 年収と家族構成から目安をつかむ（ふるさと納税の限度額はいくら？）
- 上の表で、自分にあてはまる所得控除を住民税の額で洗い出す
- 前年と控除が大きく変わらない人は、住民税決定通知書の所得割額から計算する（住民税決定通知書から上限額を計算する方法）
- 医療費や家族の状況が変わる年は、年末に確かめ直す
シミュレーションで目安を出すこともできます：さとふるの控除上限額シミュレーション
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出典
- 国税庁 No.1199 基礎控除、No.1191 配偶者控除、No.1195 配偶者特別控除、No.1180 扶養控除、No.1177 特定親族特別控除、No.1160 障害者控除、No.1171 ひとり親控除、No.1170 寡婦控除、No.1130 社会保険料控除、No.1135 小規模企業共済等掛金控除、No.1140 生命保険料控除、No.1145 地震保険料控除、No.1120 医療費控除（令和8年4月1日現在法令等）。2026年9月27日確認
- 所得税法（e-Gov法令検索）：第81条・第82条（2027年1月1日施行の改正後）。2026年9月27日確認
- 地方税法（e-Gov法令検索）：第314条の2、附則第3条の3・第4条の5（2027年1月1日・2028年1月1日施行の改正後）。2026年9月27日確認
- 名古屋市「令和9年度以降適用される市民税・県民税に関する主な税制改正」（2026年5月28日更新）。2026年9月27日確認
- 総務省「税金の控除について」。2026年9月27日確認
