ふるさと納税のポータルサイト手数料はいくら？令和7年度は支払総額2,433億円、手数料にあたる額は1,490億円（11.5%）
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ふるさと納税をポータルサイト経由で受け入れた自治体は、サイトの運営事業者に費用を払っています。総務省の調査では、令和7年度（2025年度）の支払総額は2,433億円で、このうち返礼品の調達費と送料を除いた額は1,490億円、ポータルサイト経由の受入額の11.5%でした。寄附する人が払う手数料ではなく、自治体が寄附金から払う費用です。
この記事では、総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果（令和8年度実施）」（2026年7月31日公表）と、総務省の通知（令和8年6月26日付け総税市第71号）で確かめた数字を整理します。記載の内容は2026年9月27日に確認したものです。
97.2%がポータルサイト経由
区分 | 令和7年度 |
|---|---|
受入額（全国） | 1兆3,314億円 |
うちポータルサイト経由 | 1兆2,947億円（97.2%。令和6年度は94.5%） |
ポータルサイト運営事業者への支払額の内訳
支払の目的 | 金額 | 中身（調査の注記） |
|---|---|---|
調達 | 755億円 | 運営事業者を通して返礼品の提供事業者に払う調達費 |
送付 | 189億円 | 運営事業者を通して運送事業者に払う送料 |
広報 | 76億円 | インターネット広告の掲載費 |
決済 | 167億円 | クレジットカード決済の手数料など |
事務費等 | 1,246億円 | 返礼品の情報をサイトに載せるための委託料など |
合計 | 2,433億円 | ポータルサイト経由の受入額の18.8% |
調達と送付は、運営事業者を通って返礼品の事業者や運送会社に渡る分です。これを除いた広報・決済・事務費等の合計が1,490億円で、ポータルサイト経由の受入額の11.5%です。令和6年度は1,379億円（11.5%）で、割合は同じですが金額は111億円増えました。
自治体が使える額への影響
令和7年度（全国） | 金額 | 受入額に対する割合 |
|---|---|---|
募集に要した費用の合計 | 6,382億円 | 47.9% |
うち事務費等 | 1,809億円 | 13.6% |
自治体が使える額（寄附金活用可能額） | 6,932億円 | 52.1% |
2026年10月1日から始まる令和8年指定対象期間では、自治体が使える額（寄附金活用可能額）を受入額の52.5%以上にすることが求められ、段階的に60%まで引き上げられます。令和8年指定対象期間で52.5%を下回った自治体は、2027年10月1日から始まる期間で指定の取消しの対象になり得ます（総務省通知）。基準の中身は5割ルールと寄附金活用可能額にまとめています。
総務省はポータルサイト手数料の引き下げを要請
総務省の通知によると、令和6年度の実質的な手数料が1,379億円、手数料率にして11.5%に達していることから、総務省は2026年（令和8年）5月22日に、大手ポータルサイト運営事業者が参加する一般社団法人ふるさと納税協会の会員企業に対し、手数料の引き下げに取り組むよう要請しました。自治体にも、手数料の見直しに向けて事業者と調整するよう求めていて、自治体の対応状況は今後調査するとしています。
募集に要する費用に入るもの
- 寄附金の受領証を発行する事務の費用
- ワンストップ特例の申請書を受け付ける事務の費用
- ふるさと納税の業務に携わる職員の人件費（ほかの業務と兼任している職員の分を含む）
- ポータルサイトの運営事業者に払う費用
- ふるさと納税の事務を委託する事業者に払う費用
通知は、ふるさと納税の募集をしたことや寄附金を受け取ったことで生じた費用は、すべて含まれるとしています。また、1つの支払先に年度で100万円以上を払った場合は、支払先・支払額・支払目的を、翌年度の9月30日までに自治体のウェブサイトで公表することが求められています。令和8年指定を受ける自治体は、令和7年度の分を2026年9月30日までに公表します。
寄附する人にとって
ポータルサイトへの支払いは自治体が寄附金から払うもので、寄附する人の控除の計算は、どのサイトから寄附しても同じです。一方で、支払いが多いほど自治体が使える額は減ります。自治体ごとの支払先と金額は、100万円以上の支払いの公表で確かめられます。サイトごとの手数料の率は、この調査には出ていません。
寄附先を探せるサイト
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出典
- 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果（令和8年度実施）」（2026年7月31日公表）。2026年9月27日確認
- 総務省「ふるさと納税に係る指定制度の運用について」（令和8年6月26日付け総税市第71号）。2026年9月27日確認
