ふるさと納税は複数サイトを使ってもいい？控除は同じ、気をつけるのは5団体の数え方と証明書
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ふるさと納税は、複数のポータルサイトを使ってもかまいません。控除は、その年に寄附した金額の合計をもとに計算されるので、1つのサイトにまとめても、いくつかに分けても控除の額は同じです。上限額もサイトごとにあるのではなく、寄附する人に1つです。手続きで気をつけるのは、ワンストップ特例の「5団体」を自治体の数で数えることと、確定申告で使う証明書をサイトごとに用意することの2つです。
この記事では、国税庁・総務省とポータルサイトの公式の案内で確かめた内容を整理します。確認日は2026年9月27日です。
控除の額と上限額はサイトで変わらない
- 上限額が6万円の人が、Aサイトで3万円、Bサイトで3万円寄附した場合、合計6万円の寄附として控除されます。1つのサイトで6万円寄附した場合と同じです
- サイトを分けても上限額は増えません。合計が上限額を超えた分は、自己負担が増えます
注意点1：ワンストップ特例の「5団体」は自治体の数
ワンストップ特例を使えるのは、確定申告の不要な給与所得者などで、ふるさと納税先が5団体以内の場合です（国税庁 No.1155）。数えるのは寄附先の自治体の数で、使ったサイトの数ではありません。
例 | ワンストップ特例 |
|---|---|
3つのサイトで、寄附先が4自治体 | 使える |
1つのサイトで、寄附先が6自治体 | 使えない（確定申告） |
同じ自治体に、別々のサイトから3回寄附 | 1団体と数える。申請書は寄附1件ごとに出す |
申請書は、寄附した自治体それぞれに、寄附した翌年の1月10日までに出します。複数のサイトを使うと、申請書の届き方や届く時期がばらばらになるので、寄附先の一覧を作って、出したかどうかを確かめます。5団体の数え方は5団体ルール、申請の方法はワンストップ特例とはにまとめています。
注意点2：確定申告の証明書はサイトごとに用意する
確定申告では、寄附ごとの受領証明書の代わりに、国税庁長官が指定した特定事業者（ポータルサイトの運営会社など）が発行する「寄附金控除に関する証明書」を使えます。この証明書は、そのサイトを通じた1年分の寄附をまとめたものなので、複数のサイトを使った場合は、使ったサイトそれぞれから取得します。取り漏らすと、そのサイトを通じた寄附が申告から抜けます。主なサイトの運営会社はポータルサイトの選び方、証明書の使い方は寄附金控除に関する証明書（XML）をe-Taxで使う方法にまとめています。
複数のサイトを使う理由になること
- ほしい返礼品や寄附したい自治体が、特定のサイトにしか載っていない
- 使いたい支払い方法が違う：サイトごと、自治体ごとに使える支払い方法が違います
寄附の記録を1か所にまとめる
記録すること | 使う場面 |
|---|---|
寄附先の自治体名 | ワンストップ特例の申請先と、5団体の数え方 |
寄附の日と金額 | その年の寄附かどうか、上限額までの残り |
寄附したサイト | 確定申告で使う証明書の取得先 |
- 寄附の日：楽天ふるさと納税は、決済が完了した時点でその年の寄付として数え、年末は12月31日23時59分までに申込みを完了する必要があるとしています。Amazonふるさと納税は、決済完了日が寄付の日付としています
- 上限額までの残り：サイトのマイページに出る寄附の合計は、基本的にそのサイトでの寄附です。楽天ふるさと納税のように、ほかのサイトでの寄附を登録できる画面を用意しているサイトもありますが、合計は自分でも管理します
上限額は寄附する前に確かめます：さとふるの控除上限額シミュレーション
寄附先を探せるサイト
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出典
- 国税庁 No.1155 ふるさと納税（寄附金控除）（令和8年4月1日現在法令等）、「ふるさと納税に係る寄附金控除に関する証明書等について」、「国税庁長官が指定した特定事業者」。2026年9月27日確認
- 総務省「ワンストップ特例を申請する皆様へ」。2026年9月27日確認
- 楽天ふるさと納税「よくある質問」、Amazonふるさと納税「よくある質問」（寄附の日付、同じ自治体への複数回の寄附）。2026年9月27日確認
