副業がある会社員のふるさと納税｜確定申告が要るとき・20万円以下の扱い・上限額の計算例

給与を1か所から受けている会社員は、副業などの給与以外の所得が年20万円を超えると確定申告が必要です（国税庁 No.1900）。確定申告をするとワンストップ特例は適用されないので、ふるさと納税の寄附も確定申告書に書きます。副業の所得が20万円以下でも、住民税は原則としてすべての所得を申告する必要があり（名古屋市）、住民税の申告をするとワンストップ特例は適用されません（総務省）。副業の所得があると住民税の所得割が増えるので、ふるさと納税の上限額は上がります。

この記事では、確定申告が必要になる条件、20万円以下のときの扱い、上限額の計算例を、国税庁・総務省・名古屋市の案内で確かめた内容で整理します。記載の内容は2026年9月27日に確認したものです。

確定申告が必要になる会社員

国税庁 No.1900 の一部です（給与の全部が源泉徴収の対象となる場合）。「20万円」は、収入から必要経費を引いた所得の額で見ます。給与の副業（アルバイトなど）は、2か所以上から給与を受けている場合の条件で判断します。

副業の所得が20万円以下のとき

• 所得税：確定申告はしなくてもかまいません。ただし、医療費控除やふるさと納税などで確定申告をする場合は、20万円以下の所得もあわせて申告します（国税庁 No.1900 のQ&A）
• 住民税：所得税のような申告を省ける範囲はなく、原則としてすべての所得を申告します（名古屋市）
• ワンストップ特例：住民税の申告をすると適用されません。その場合は、確定申告でふるさと納税の寄附金を申告します（総務省）

住民税の申告の要否や方法は、お住まいの市区町村の案内で確かめます。ワンストップ特例が適用されない場合の全体はワンストップ特例が無効になる条件にまとめています。

副業の所得で上限額は上がる（計算例）

給与収入400万円、独身、社会保険料は例として給与の15%（60万円）、ほかの控除はないものとして計算した目安です。

• 給与所得は、400万円から給与所得控除（400万円×20%＋44万円＝124万円）を引いて276万円です
• 住民税の課税所得は、給与だけなら276万円−43万円−60万円＝173万円、副業の所得30万円を足すと203万円です
• 所得税の税率はどちらも5%なので、上限額は、所得割の20%÷84.895%＋2,000円で計算しています

令和8年分の所得税と令和9年度分の住民税の基礎控除（所得税104万円・住民税43万円）、住民税の所得割10%、調整控除（2,500円）で計算しています。シミュレーションで給与以外の所得を入れる欄がない場合は、上の例のように副業の分だけ上限額が変わることに注意します。上限額の調べ方は上限額の調べ方にまとめています。

確定申告のときに用意するもの

• 本業の源泉徴収票
• 副業の収入と必要経費が分かる書類
• ふるさと納税の寄附金受領証明書、またはポータルサイトが発行する「寄附金控除に関する証明書」（国税庁）

ワンストップ特例の申請書を出していても、確定申告をすると適用されないので、その年の寄附はすべて確定申告書に書きます（総務省）。確定申告の流れは確定申告のやり方、証明書の使い方は寄附金控除に関する証明書（XML）をe-Taxで使う方法にまとめています。

寄附の前に、副業の所得も含めて上限額を確かめます：さとふるの控除上限額シミュレーション

寄附先を探せるサイト

• ふるさとチョイス
• さとふる
• ふるさとプレミアム
• ふるなび

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出典

• 国税庁 No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人、同 Q&A（令和8年4月1日現在法令等）、「ふるさと納税に係る寄附金控除に関する証明書等について」。2026年9月27日確認
• 名古屋市「給与所得者で副収入がある場合、市民税・県民税の申告は?」（2026年1月13日更新）。2026年9月27日確認
• 総務省「ワンストップ特例を申請する皆様へ」。2026年9月27日確認
• 国税庁「源泉所得税の改正のあらまし」令和8年4月、大阪市「令和9年度から実施される市民税・府民税の税制改正について」（基礎控除・給与所得控除）。2026年9月27日確認

本記事は税の仕組みを整理したものです。実際の税額は、お住まいの市区町村の住民税決定通知書や窓口、税務署で確認してください。