ワンストップ特例申請書の書き方｜入手のしかた・書く項目・2つのチェック欄の意味、なくしたとき

ワンストップ特例の申請書の正式な名前は「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」です。寄附1回ごとに1通を、寄附先の自治体へ、寄附した翌年の1月10日までに届くように出します。書くことは地方税法で決まっていて、氏名・住所・生年月日と寄附金の額のほか、「確定申告をしなくてよい人であること」「寄附先が5団体以内であること」の2つにチェックを入れます（地方税法附則第7条第3項）。

この記事では、地方税法の条文と総務省・自治体（名古屋市）の案内で確かめた内容で、申請書の入手のしかたと書き方を整理します。記載の内容は2026年9月27日に確認したものです。

申請書の入手のしかた

• 寄附の申し込みのときに申請書を希望して、寄附先の自治体から送ってもらう
• 寄附先の自治体のサイトから様式を印刷する
• 寄附したポータルサイトの案内に従って入手する

申請書は総務省令で定める様式によります（地方税法附則第7条第3項）。自治体によって案内や送り方が違うので、寄附先の自治体の案内を確かめます。申請書をなくしたときも、同じ方法で様式を入手し直して書けます。オンラインで申請できる自治体もあります（オンライン申請の手順）。

申請書に書くこと

住所を住民票の住所にするのは、控除の書類が、寄附先の自治体から翌年1月1日（賦課期日）に住んでいる市区町村へ送られるからです（地方税法附則第7条第1項）。個人番号を書くので、番号を確かめる書類と本人を確かめる書類の写しを添えます（マイナンバーカードがない場合の書類）。

2つのチェック欄の意味

両方にあてはまる人だけが使えます。医療費控除や住宅ローン控除の1年目で確定申告をする人、寄附先が6団体以上になった人は、ワンストップ特例ではなく確定申告でふるさと納税を申告します（ワンストップ特例とは）。

申請書は寄附1回につき1通

同じ自治体に2回寄附したら、申請書も2通です（さとふる・Amazonふるさと納税の案内）。5団体以内かどうかは自治体の数で数えますが、申請書は寄附の回数だけ出します。

期限と、出したあとに変わったとき

• 期限：寄附した翌年の1月10日までに寄附先に届く必要があります（名古屋市は郵送を「必着」としています）
• 2026年中の寄附の期限：2027年1月10日（日）です。日本郵便の普通郵便は、2021年10月から土曜・日曜・休日に配達されていないので、普通郵便で送るなら1月8日（金）までに寄附先に届くように出します。速達は土曜・日曜・休日も配達されます。期限が休日に当たるときの扱いや、必着か消印有効かは、寄附先の自治体の案内で確かめます（日本郵便「2021年10月から郵便物のサービスを一部変更しました」。2026年10月6日確認）
• 住所・氏名などが変わったとき：翌年1月1日までに変わったら、翌年1月10日までに寄附先の自治体へ変更の届出をします（地方税法附則第7条第4項。引っ越したときの変更の届出）
• 間に合わないとき：確定申告でふるさと納税を申告すれば控除を受けられます（確定申告のやり方）

寄附の前には上限額も確かめておきます：さとふるの控除上限額シミュレーション

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• 5団体ルール
• 名義の注意点

出典

• 地方税法（e-Gov法令検索）：附則第7条第1項〜第4項。2026年9月27日確認
• 総務省「ワンストップ特例を申請する皆様へ」。2026年9月27日確認
• 名古屋市「インターネットから寄附をされた方のワンストップ特例申請方法」（2026年5月27日更新）。2026年9月27日確認
• さとふる「ワンストップ特例制度とは？」、Amazonふるさと納税「よくある質問」。2026年9月27日確認