ふるさと納税とは？仕組み・控除・手続きと2025年からの変更点
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ふるさと納税とは、自分の選んだ自治体に寄附をすると、寄附額のうち2,000円を超える部分が、所得税と住民税から原則として全額控除される制度です（一定の上限があります）。生まれ故郷に限らず、どの自治体でも対象になります（総務省）。総務省の例では、年収700万円の給与所得者で扶養家族が配偶者のみの人が3万円を寄附すると、2,000円を超える28,000円が所得税と住民税から控除されます。
総務省の現況調査（2026年7月31日公表）では、2025年度（令和7年度）の受入額は約1兆3,314億円、受入件数は約5,963万件でした。2025年中の寄附で2026年度（令和8年度）の住民税の控除を受けた人は約1,151万人で、そのうち約614万人がワンストップ特例を使っています。
この記事では、制度の基本、控除と上限額、手続き、2025年からの変更点を、総務省・国税庁の資料で確かめた内容で整理します。記載の内容は2026年9月27日に確認したものです。
制度の基本
項目 | 内容 |
|---|---|
制度の趣旨 | ふるさとやお世話になった自治体に感謝や応援の気持ちを伝え、税の使い途を自分の意思で決められるようにする（総務省） |
寄附先 | 総務大臣の指定を受けた都道府県・市区町村（地方税法第37条の2第2項） |
自己負担 | 上限額の範囲内なら2,000円 |
控除 | 確定申告なら所得税と翌年度の住民税、ワンストップ特例なら全額を翌年度の住民税から |
返礼品 | 返礼割合は3割以下で、地場産品に限られる（地方税法第37条の2第2項） |
仕組みの説明は、さとふるの案内でも読めます：ふるさと納税の仕組みの解説を見る
控除の仕組みと上限額
控除は、所得税・住民税の基本分・住民税の特例分の3つに分かれ、合わせると「寄附額−2,000円」になります。特例分には住民税所得割額の2割という上限があり、これを超えない寄附額が、自己負担2,000円で済む上限額です（総務省）。上限額は年収だけでなく、家族構成や社会保険料・医療費などの所得控除で変わります。
上限額を超えて寄附しても、超えた分の所得税からの控除と住民税の基本分は受けられます。特例分が2割で止まる分だけ、自己負担が2,000円を超えます。計算の方法と例はふるさと納税の限度額はいくら？にまとめています。目安はシミュレーションでも調べられます：さとふるの控除上限額シミュレーション
控除を受ける手続き
項目 | ワンストップ特例 | 確定申告 |
|---|---|---|
使える人 | 確定申告の不要な給与所得者などで、寄附先が5団体以内 | だれでも（寄附先の数に制限なし） |
出す先・期限 | 寄附先の自治体へ、寄附した翌年の1月10日まで | 税務署へ。還付申告なら翌年1月1日から5年間（国税庁 No.2030） |
控除のされ方 | 全額が翌年度の住民税から | 所得税の還付と、翌年度の住民税から |
気をつけること | 確定申告をするとワンストップ特例は適用されない | ワンストップ特例を申請した分も含めて、その年の寄附をすべて書く（国税庁 No.1155） |
詳しくはワンストップ特例とは、確定申告のやり方にまとめています。
始め方
- 上限額の目安を調べる：その年の収入と控除で決まるので、収入や家族構成が変わる年は見直します
- 寄附先と返礼品を選ぶ：寄附者は控除を受ける本人にし、住所は住民票の住所にします（名義の注意点）
- 申し込んで支払う：その年の寄附になるのは、12月31日までに決済が終わったものです（楽天ふるさと納税・Amazonふるさと納税の案内）
- 書類を受け取る：寄附金受領証明書は、確定申告で使います
- 控除の手続きをする：ワンストップ特例の申請か確定申告
寄附するサイトを探すときは：「さとふる」でふるさと納税！。サイトの選び方はポータルサイトの選び方にまとめています。
2025年からの主な変更
時期 | 変更 |
|---|---|
2025年10月1日 | 寄附に伴ってポイントなどを付ける事業者を通じた募集が禁止された（総務省） |
2026年10月1日 | 募集費用を寄附額の5割以下とする基準が、寄附金のうち自治体が活用できる額の割合の基準に変わる。2026年の指定は52.5%以上で、段階的に60%以上へ（総務省） |
2026年10月1日 | 区域外の原材料を使う加工品などは、区域内の工程で価値の過半が生じたことの証明と、自治体による公表が条件になる（令和7年総務省告示第220号） |
2027年の寄附から | 住民税の特例分に、道府県民税77万2千円・市町村民税115万8千円（指定都市は38万6千円・154万4千円。どちらも合計193万円）の上限ができる（地方税法第37条の2第11項・第314条の7第11項。2027年1月1日施行） |
193万円の上限は、住民税の所得割額がとても大きい人に関係するもので、多くの人の上限額は変わりません。変更の全体はふるさと納税の制度改正 2025〜2027年の年表、地場産品の基準は地場産品基準にまとめています。
返礼品と税金
国税庁の質疑応答事例では、返礼品による経済的利益は、受け取った年の一時所得にあたります。一時所得には最高50万円の特別控除があり、ほかの一時所得と合わせて50万円を超えなければ課税関係は生じません（返礼品に税金はかかる？）。
ふるさと納税を本で読むなら
制度の解説や返礼品の紹介を本でまとめて読みたいときは、電子書籍でも探せます：BOOK☆WALKERでふるさと納税の本を探す。上の表のとおり制度は毎年のように変わるので、発行年を確かめます。
関連する記事
出典
- 総務省 ふるさと納税ポータルサイト「ふるさと納税の概要」「税金の控除について」、「ふるさと納税制度とは」、「ふるさと納税に関する現況調査結果（令和8年度実施）」（2026年7月31日）、「ふるさと納税について（指定基準に係る告示改正）」（2026年3月24日）、報道資料「ふるさと納税の指定基準の見直し等」（2024年6月28日）。2026年9月27日確認
- 国税庁 No.1155 ふるさと納税(寄附金控除)、No.2030 還付申告（令和8年4月1日現在法令等）、質疑応答事例「「ふるさと納税」を支出した者が地方公共団体から謝礼を受けた場合の課税関係」。2026年9月27日確認
- 地方税法（e-Gov法令検索）：第37条の2。2026年9月27日確認
- 楽天ふるさと納税「よくある質問」、Amazonふるさと納税「よくある質問」（寄附の日付）。2026年9月27日確認
