ふるさと納税はやらない方がいい？デメリットと、控除を受けられない人・自己負担が増える場面
※本記事にはアフィリエイト広告（プロモーション）が含まれています。
ふるさと納税は、上限額の範囲で寄附すれば、自己負担2,000円を除いた額が所得税と住民税から控除される制度です（総務省）。ただし、住民税の所得割がかからない人は控除を受けられず、上限額を超えた分や手続きを忘れた分は自己負担が増えます。「やらない方がいい」かどうかは、自分がこの条件に当てはまるかで決まります。
この記事では、デメリットと、控除を受けられない人、自己負担が増えやすい場面を、総務省・国税庁の案内と法律で確かめた内容で整理します。記載の内容は2026年9月27日に確認したものです。
利用している人の数
総務省の現況調査（2026年7月31日公表）によると、令和7年度の受入額は1兆3,314.3億円、受入件数は5,963.0万件でした。2025年中のふるさと納税で令和8年度の住民税の控除を受けた人は1,151.4万人で、そのうち614.2万人がワンストップ特例を使っています。
デメリットと注意点
デメリット | 中身 |
|---|---|
節税ではない | 上限額の範囲でも、2,000円は自己負担になる |
お金を先に払う | 寄附した年に支払い、控除は所得税（確定申告した場合）と翌年度の住民税で受ける |
上限額がある | 住民税の特例分は所得割の20%が上限。超えた分は自己負担が増える |
手続きが要る | ワンストップ特例の申請か確定申告をしないと控除されない |
控除を受けられない人がいる | 住民税の所得割がかからない人、税金のかからない年金だけの人 |
名義をそろえる | 控除を受けられるのは寄附した本人だけ |
返礼品の届く時期 | 返礼品ごとに発送の時期が違い、重なることがある |
返礼品の調達費は寄附額の3割以下と決められています（地方税法第37条の2第2項）。名義についてはふるさと納税の名義に注意、届く時期は返礼品が届くまでの期間にまとめています。
控除を受けられない人
- 住民税の所得割がかからない人：たとえば単身で給与だけの人は、令和9年度分の住民税では給与収入119万円以下なら所得割がかからず（地方税法附則第3条の3）、寄附をしても控除はありません。所得割がかかっていれば、所得税がかからない人でも住民税の特例分で控除されます（パート主婦のふるさと納税で説明しています）
- 税金のかからない年金だけの人：国民年金の給付のうち、障害基礎年金・遺族基礎年金などには税金がかかりません（国民年金法第25条。老齢基礎年金と付加年金を除く）。これだけで暮らしている場合は、控除される税金がありません
- 寄附した本人以外：家族の名義で寄附しても、自分の税金は控除されません
自己負担が増えやすい場面
場面 | 気をつけること | 詳しい記事 |
|---|---|---|
年の途中で転職・退職した | 上限額は1年の給与の合計で決まる | |
育休・産休に入った | 給付金は上限額の計算に入らない | |
医療費控除を受ける | 所得控除なので上限額が下がる。確定申告に寄附も書く | |
iDeCoの掛金を払っている | 掛金は全額が所得控除（小規模企業共済等掛金控除）なので、上限額が下がる | |
副業の所得がある | 確定申告が要ることがある。所得が増える分、上限額は上がる |
iDeCoの掛金は、その年に支払った全額が小規模企業共済等掛金控除の対象です（国税庁 No.1135）。上限額は寄附する年の収入と控除で決まるので、見込みが変わったら計算し直します：さとふるの控除上限額シミュレーション
手続きの期限
- ワンストップ特例：寄附した翌年の1月10日までに、寄附先の自治体へ申請書を出します（ワンストップ特例とは）
- 間に合わなかったとき：確定申告でふるさと納税の寄附金を申告します。還付申告は翌年1月1日から5年間出せます（国税庁 No.2030）
- 確定申告で寄附を書き忘れたとき：期限後は更正の請求で直せます。原則として法定申告期限から5年以内です（国税庁 No.2026）
2026年10月からの変更で気をつけること
- 2026年10月から、自治体が寄附を集める費用の基準が厳しくなり（寄附金活用可能額52.5%以上、その後段階的に60%以上）、地場産品の基準も変わりました。返礼品の中身や必要な寄附額は、申し込むときの掲載で確かめます
- 2027年の寄附からは、住民税の特例分に193万円の上限がつきます。影響があるのは住民税の課税所得がおよそ9,650万円を超える人です
変更の一覧はふるさと納税の制度改正 2025〜2027年の年表にまとめています。
寄附先を探せるサイト
関連する記事
出典
- 総務省 税金の控除について、よくある質問、ふるさと納税に関する現況調査結果（令和8年度実施）（2026年7月31日）。2026年9月27日確認
- 地方税法（第37条の2、附則第3条の3 所得割の非課税の範囲）、国民年金法（第25条 公課の禁止）（e-Gov法令検索）。2026年9月27日確認
- 国税庁 No.1135 小規模企業共済等掛金控除、No.2030 還付申告、No.2026 確定申告を間違えたとき（令和8年4月1日現在法令等）。2026年9月27日確認
- 大阪市「令和9年度から実施される市民税・府民税の税制改正について」（住民税の給与所得控除74万円）。2026年9月27日確認
本記事は税の仕組みを整理したものです。実際の税額は、お住まいの市区町村の住民税決定通知書や窓口、税務署で確認してください。
