ふるさと納税のワンストップ特例とは｜使える条件・必要な書類・期限と間に合わないとき
※本記事にはアフィリエイト広告（プロモーション）が含まれています。
ワンストップ特例は、確定申告をしなくても、ふるさと納税の寄附金控除を受けられる仕組みです。使えるのは、確定申告の不要な給与所得者などで、寄附先が5団体以内の人です。寄附先の自治体に申請書と本人確認の書類を、寄附した翌年の1月10日までに出します。控除は、所得税の分も含めて、翌年度の住民税から差し引かれます。
この記事では、総務省・名古屋市の案内と地方税法で確かめた、使える条件・必要な書類・期限・間に合わなかったときの対処をまとめます。記載の内容は2026年9月27日に確認したものです。
使える人と、適用されない場合
区分 | 内容 |
|---|---|
使える人 | 確定申告の不要な給与所得者などで、1年（1月〜12月）の寄附先が5団体以内の人 |
適用されない場合 | 医療費控除の申告などのため確定申告や住民税の申告をした／6団体以上にワンストップ特例を申請した／寄附した翌年の1月1日の住所地が申請書の市町村でなくなったのに、変更の届出をしていない |
- 同じ自治体に何回寄附しても1団体と数えます。申請書は寄附1件ごとに出します（Amazonふるさと納税の案内）
- 適用されなくなった場合は、確定申告でふるさと納税の寄附金を申告すれば控除を受けられます（総務省）
5団体の数え方は5団体ルールにまとめています。
申請に必要なもの
申請書（寄附金税額控除に係る申告特例申請書）に、個人番号を確かめる書類と、本人を確かめる書類の写しを付けます。名古屋市の案内では次のとおりです。自治体によって違うことがあるので、寄附先の案内も確かめます。
持っているもの | 付ける書類 |
|---|---|
マイナンバーカード | マイナンバーカードの裏表の写し |
通知カード | 通知カードの写し＋本人確認書類の写し |
どちらもない | 個人番号の記載がある住民票の写し＋本人確認書類の写し |
本人確認書類は、運転免許証、運転経歴証明書、パスポート（住所が記載されているもの）、在留カード、官公署が発行した顔写真つきの証明書のうち1点です（名古屋市）。申請書の様式は総務省も公開しています。
申請の手順
- 寄附のときに希望する：申込み画面や払込取扱票で、ワンストップ特例の申請書の送付を希望します。ただし、希望の欄にチェックしただけでは申請は終わりません（総務省 よくある質問）
- 申請書を記入する：自治体から届いた申請書か、総務省・自治体が公開している様式に記入します
- 書類を付けて出す：寄附した翌年の1月10日までに、寄附先の自治体へ出します。名古屋市は郵送を「必着」、オンラインを「厳守」としています
令和4年中の寄附から、一部の自治体でマイナンバーカードを使ったオンライン申請ができるようになっています（総務省）。名古屋市は、マイナポータルアプリと読み取り機能のあるスマートフォンを使う方法と、書類の画像をアップロードする方法を案内しています。対応しているかは寄附先ごとに違います。やり方はオンライン申請の手順にまとめています。さとふるも手続きの流れを案内しています：ワンストップ特例の手続きの流れを見る
期限に間に合わなかったとき
1月10日を過ぎたら、確定申告でふるさと納税の寄附金を申告します。税金を納めすぎていて還付を受けるための申告（還付申告）は、翌年1月1日から5年間出せます（国税庁 No.2030）。手順は確定申告のやり方にまとめています。
住所や氏名が変わったとき
申請したあと、寄附した翌年の1月1日までに住所や氏名などが変わったら、翌年1月10日までに、申請した自治体へ変更を届け出ます（地方税法附則第7条第4項）。届け出ずに、自治体からの通知が1月1日の住所地と違う市区町村に送られると、ワンストップ特例の申請はなかったものとみなされます（同条第6項）。書き方は引っ越したときの住所変更の届出にまとめています。
ワンストップ特例と確定申告の違い
項目 | ワンストップ特例 | 確定申告 |
|---|---|---|
控除される税 | 住民税だけ（所得税の分も住民税から） | 所得税と住民税 |
寄附先の数 | 5団体以内 | 制限なし |
期限 | 寄附した翌年の1月10日 | 還付申告なら翌年1月1日から5年 |
出す先 | 寄附先の自治体 | 税務署 |
総務省は、ワンストップ特例の申請を行った場合、所得税からの控除は行われず、その分も含めた控除額の全額が翌年度の住民税から控除されると説明しています。確定申告のやり方は確定申告のやり方にまとめています。
よくある間違い
- チェックだけで終わったと思う：申請書と書類を出して、はじめて申請になります
- 医療費控除などで確定申告をした：ワンストップ特例は適用されなくなるので、ふるさと納税の寄附もすべて確定申告に入れます
- 6団体以上に申請した：ワンストップ特例は適用されないので、確定申告をします
- 引っ越したのに届け出ていない：変更の届出が必要です
寄附の前に上限額を確かめておきます：さとふるの控除上限額シミュレーション。「さとふる」でふるさと納税！
関連する記事
出典
- 総務省「ワンストップ特例を申請する皆様へ」（適用されない場合、変更の届出、確定申告での申告）、税金の控除について、よくある質問（Q13）、様式「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」。2026年9月27日確認
- 名古屋市「インターネットから寄附をされた方のワンストップ特例申請方法」（2026年5月27日更新）。2026年9月27日確認
- 地方税法（e-Gov法令検索）：附則第7条。2026年9月27日確認
- 国税庁 No.2030 還付申告（令和8年4月1日現在法令等）。2026年9月27日確認
- Amazonふるさと納税「よくある質問」（同じ自治体への複数回の寄附と申請書）。2026年9月27日確認
