ふるさと納税はいつまで？2026年分は12月31日の決済まで｜ワンストップ申請は2027年1月10日・確定申告は3月15日
※本記事にはアフィリエイト広告（プロモーション）が含まれています。
ふるさと納税は1年中いつでもできます。時期を決めるときに押さえることは3つです。上限額はその年（1月〜12月）の所得で決まること、その年の寄附になるのは12月31日までに決済が終わったものであること、ワンストップ特例の申請は翌年1月10日までに届く必要があることです。収入の見込みが立つ時期と、締切からの逆算で決めます。
この記事では、総務省・ポータルサイトの公式の案内で確かめた決まりをもとに、時期ごとの考え方を整理します。記載の内容は2026年9月27日に確認したものです（2026年の年末の日付は10月2日に確認）。
時期を決める決まり
決まり | 内容 |
|---|---|
上限額 | 寄附した年の所得と控除で決まる。前年の収入ではない |
寄附の日 | 決済が完了した日。楽天ふるさと納税は12月31日23時59分までに申込みを完了する必要があるとし、Amazonふるさと納税は決済完了日を寄附の日付としている |
ワンストップ特例 | 寄附した翌年の1月10日までに、寄附先の自治体へ申請書が届く必要がある（総務省） |
確定申告 | ワンストップ特例を使わない人は確定申告で寄附を申告する。期限は原則として翌年3月15日で、税金が戻るだけの還付申告は翌年1月1日から5年間出せる（国税庁 No.2030） |
控除の確認 | 控除は翌年度の住民税に反映される。給与から天引きの人は、6月から翌年5月の天引き額に反映される（地方税法第321条の5） |
時期ごとの考え方
時期 | 上限額の見通し | 気をつけること |
|---|---|---|
1〜5月 | その年の収入の見込みで計算するしかない | 収入が見込みより下がると上限額も下がる。先に寄附するのは上限額より少なめにしておく |
5〜6月ごろ | 住民税決定通知書が届き、前年の所得割額がわかる | 前年分のふるさと納税が控除されているかも、この通知書で確かめられる |
7〜11月 | 賞与や残業代を含めた見込みが立てやすくなる | ワンストップ特例の申請書は、届いたら早めに出しておく |
12月 | 収入がほぼ確定する | 決済は12月31日までに完了させる。ワンストップ特例の期限（1月10日）まで日数が少ない |
1月に寄附しても、控除が住民税に反映されるのは翌年の6月からです。住民税決定通知書の見方は控除が反映される時期、通知書の所得割額から上限額を計算する方法は住民税決定通知書から上限額を計算する方法にまとめています。
2026年の年末の日付
日付 | 何の日か |
|---|---|
2026年12月1日（火） | 所得税の基礎控除・給与所得控除などの改正が施行。12月に行う年末調整から反映される（国税庁） |
2026年12月31日（木） | 2026年分の寄附になる決済の締め。楽天ふるさと納税は23時59分までに申込みを完了する必要があるとしている |
2027年1月10日（日） | ワンストップ特例の申請書と、申請内容の変更届出書が寄附先に届く期限（総務省）。日曜日にあたるので、受付の扱いは寄附先の自治体の案内で確かめる |
2027年3月15日（月） | ワンストップ特例を使わない人の、2026年分の確定申告の期限（総務省は「寄附をした翌年の3月15日まで」としている） |
12月1日の改正で、2026年分の所得税の基礎控除や給与所得控除が変わります（国税庁 No.1199・No.1410）。上限額への影響はふるさと納税の限度額はいくら？にまとめています。
12月に寄附するときに確かめること
- 上限額：先に上限額を確かめます。12月は今年の収入がほぼ決まる時期です。住民税の所得割額から見るなら限度額の目安表、手元の住民税決定通知書から出すなら上限額計算ツール、年収と家族構成から出すならさとふるの控除上限額シミュレーション
- 支払い：寄附の日は決済が終わった日です。振込やコンビニ払いのように申込みと支払いが別になる方法は、支払いまで年内に終える必要があります
- ワンストップ特例の申請書：1月10日までに届く必要があります。郵送を待たずに用意できるか（ダウンロード、オンライン申請）を、寄附先やサイトの案内で確かめます（オンライン申請の手順）
- 寄附先の数：6団体以上になるとワンストップ特例は使えず、確定申告になります（5団体ルール）
- 返礼品の発送時期：寄附した年と届く年が違っても、控除は寄附した年の分です。いつ届くかは、返礼品ごとの発送時期の記載で確かめます
収入が変わりそうな年
転職・退職・休職などで収入が変わる年は、上限額も変わります。上限額はその年の所得で決まるので、収入が下がる見込みがある年は、年末に近づいて見通しが立ってから残りを寄附する方法があります。収入が上がった場合は、年内なら後から寄附を足せます。
上限額の目安は、時期を問わず寄附の前に確かめます：さとふるの控除上限額シミュレーション
2026年の秋に気をつけること
2026年10月1日から、区域外の原材料を使う加工品などの地場産品の基準が変わり、募集費用の基準も寄附金のうち自治体が活用できる額の割合の基準に変わりました（総務省）。返礼品の取り扱いが変わることもあるので、申し込む時点の掲載内容を確かめます。変更の中身はふるさと納税の制度改正 2025〜2027年の年表にまとめています。
関連する記事
出典
- 総務省「税金の控除について」、「ワンストップ特例を申請する皆様へ」、「ふるさと納税について（指定基準に係る告示改正）」（2026年3月24日）。2026年9月27日確認
- 楽天ふるさと納税「よくある質問」、Amazonふるさと納税「よくある質問」（寄附の日付）。2026年9月27日確認
- 地方税法（e-Gov法令検索）：第321条の5。2026年9月27日確認
- 国税庁 No.2030 還付申告（令和8年4月1日現在法令等）。2026年9月27日確認
- 国税庁「令和８年度税制改正による所得税の基礎控除の引上げ等について」（令和8年12月1日施行・12月に行う年末調整から）、No.1199 基礎控除、No.1410 給与所得控除。2026年10月2日確認
- 総務省「制度改正について（2015年4月1日）」（変更届出書は翌年1月10日まで）。2026年10月2日確認
